占領下：1945年（昭和20年） - 1951年（昭和26年）
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1947年（昭和22年）12月18日 : 「過度経済力集中排除法」公布。戦後、GHQの下で財閥解体など経済の民主化政策も推し進められることになり、この法とこの年4月公布の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）等を背景に、戦時中に統合された私鉄の内いくつかが解体された。 1949年（昭和24年）6月1日 : 公共企業体日本国有鉄道発足。戦争によって荒廃した鉄道の復興はこの頃ようやく軌道に乗り始めたが、国鉄の財政はインフレーションと復員兵・海外引揚者の雇用をさせられた関係などで極度に悪化しており、1948年（昭和23年）7月22日にはGHQのダグラス・マッカーサーから国の専売事業や国鉄などの政府事業を一般の国家公務員から除外し、事業運営を行うための公共企業体の設置を求める書簡が出された。それを受け、11月30日には「日本国有鉄道法」が国会を通過し、この時「公共企業体日本国有鉄道」が発足することになったのである。しかし政府の介入権が強いなど経営の自主性が薄く、それが後に財政破綻や労使紛争を引き起こす原因になった。また、「国鉄三大ミステリー事件」とされる下山事件・三鷹事件・松川事件が起きたのもこの年である。 9月15日 : 国鉄としては戦後初の特急列車「へいわ」を運行開始。同時に一等車・食堂車も復活（寝台車は前年11月）し、鉄道復興が順調に進んでいることを国民に指し示すことになった。 1950年（昭和25年） : 「湘南電車」と呼ばれることになる国鉄80系電車が登場。国鉄においても電車による長距離列車が行えることを証明し、以後機関車牽引方式（動力集中方式）から動力分散方式へ日本の鉄道駆動方式の方針を変えさせるきっかけになった。
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