事業費問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 03:43 UTC 版)
「知立駅付近連続立体交差事業」の総事業費は約610億円。国と名鉄の負担分を除き、愛知県と知立市で1：1となっているが、財政規模が大きくない市にとっては重い負担となっている。これまでに知立市は、愛知県に対し事業費負担割合の1：1から2：1への見直しを、近隣5市へは事業への協力を要請した。しかし受け入れられなかったため、事業費問題の解決には至らなかった。これに対し事業費を圧縮削減する方策も次々と出され、三河線を高架から除外し2階構造とする案、事業で同時に高架化予定の三河知立駅を廃止または高架区間外へ移転する提案などがあった。これについては沿線住民の一部から駅の移転誘致を希望する声が挙がった。 また事業計画では、三河線北側（山線）の一部高架区間を単線構造としているため、名鉄が計画している将来の複線化に合わせて複線構造への見直しを求める声も出た。これらは三河知立駅を高架化区間外の知立市山町茶碓山へ移転して2面2線と留置線を持つ地平駅として、当駅から新駅までの間を複線化することで決着した。なお知立市は、愛知県に対し事業費負担割合の1：1から2：1への見直しを引き続き求めている。 2009年（平成21年）8月13日、事業主体の愛知県による総事業費の再算定の結果、当初の499億円から615億円に23%増の大幅な増額となることが中日新聞の記事によって明らかとなった。増額の内容は原材料費が約40億円と最も大きく、エレベーター設置等の設計変更や用地補償費増大分を含め全体で116億円もの増加となった。 2010年（平成22年）春に予定される名鉄との工事協定の締結を前にした再算定の結果で、事業費の負担割合は国が約260億円、愛知県と知立市がそれぞれ約130億円、名鉄が約95億円となった。これに合わせ事業期間も当初予定の2014（平成26）年度完成から2023年度完成に大幅に延長された。さらに事業の見直しにより、2028年度に延びた。 2012年（平成24年）1月23日、林郁夫市長、副市長、知立市議会の正副議長、特別委員会の正副委員長は市長名による書面を持って大村秀章知事と面会し、負担金の減額の要望を行った。1月25日、愛知県は原則1：1の割合は変更しないものの「知立市民のみならず広域利用者の利便性向上になる」として一部の事業については負担軽減を検討していると報道された。2月、県は、130億円のうち23億円を国と県が負担することで知立市の負担を軽減すると回答した。
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