事業者によるプロジェクト

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事業者によるプロジェクト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 14:22 UTC 版)

「仮想発電所」の記事における「事業者によるプロジェクト」の解説

米国では、ユタ州、ハワイ州、バーモント州、コロラド州などにおいて仮想発電所のプロジェクトが立ち上がっている。 ユタ州では、”Berkshire Hathaway Energy”傘下の”Rocky Mountain Power”社が、電池会社の”Sonnen”社、不動産会社の”Wasatch Group”社と共同で、ユタ州ヘリマン（Herriman）の集合住宅に、合計5.2MWの太陽光パネルで発電した12.6MWhを蓄電できる600台の電池を設置する予定である。”Rocky Mountain Power”社は、この蓄電池を仮想発電所として管理し、緊急時のバックアップ電源や日々のピーク電力管理、デマンドレスポンス（需要応答）などを提供すると2019年8月27日に発表している。”Soleil Lofts”プロジェクトが完成すると、住宅用蓄電池としては米国最大のデマンドレスポンス施設となる。第一陣の入居は2020年9月開始予定である。 ハワイ州とバーモント州でも仮想発電所のプロジェクトが立ち上がっている。 ハワイ州では、サンラン（Sunrun）が2024年までにオアフ島に1000基の太陽光・蓄電池システムを設置し、ミネソタ州のオープンアクセス・テクノロジー・インターナショナル（Open Access Technology International）社が運営する仮想発電所システムの一部として使用する予定である。8月下旬、ハワイ公益事業委員会は、”Hawaiian Electric Co.”とオープンアクセス・テクノロジー・インターナショナル（OATI）社との間の「グリッドサービス購入契約」を承認した。この契約により、OATIエナジー・アライアンスは、顧客が所有する”Behind-the-Meter”（BTM:需要家側）の分散型エネルギー資源を集約、予測、制御し、いくつかの島で電力会社にグリッドサービスを提供することになるという。OATI社は、集約した分散型電源を使って、周波数制御、回転予備、運転予備などのアンシラリーサービスを提供するためのクラウドベースのシステムを構築するとのことである。 バーモント州では、Sunrun社が2019年8月、家庭用太陽光発電と蓄電池のサービス「Brightbox」の販売を開始した。グリーン・マウンテン・パワー（Green Mountain Power）社のサービスエリア内の顧客は、この機器を利用して、同社の「持ち込み機器」（bring-your-own-device）プログラムに参加することができ、ピーク時の需要を満たすためにバッテリーシステムの集合を利用することができる。また、自動車の充電器や給湯器もこのプログラムの対象となる。グリーン・マウンテン・パワー社の顧客数は約26万5,000人である。 コロラド州では、"Glenwood Springs"が拠点の協同組合ユーティリティーの”Holy Cross Energy”が屋上の太陽光パネル、蓄電池、電気自動車充電器、暖房・給湯用のヒートポンプを設置した4軒の住宅から構成される仮想発電所を開発した。 カリフォルニア州はグリーン・テクノロジーのリーダーであり、政府機関が補助金を出し、米国の他の地域ではあまり共有されていないアジェンダを推進している。カリフォルニア州には、民間の小売と卸売の2つの電力市場がある。2011年3月30日にカリフォルニア州議会を通過した上院法案2X（Senate Bill 2X）では、2020年までに自然エネルギーを33%にすることが義務付けられている。ジェリー・ブラウン（Jerry Brown）カリフォルニア州知事は2011年4月12日の火曜日、2020年までにカリフォルニア州の電力の33％を風力や太陽光などの再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける法律に署名した。この法律を全米で最も野心的なクリーンエネルギーへの取り組みと呼び、ジェリー・ブラウン州知事はこの法律が州経済を活性化させるだろうと予測した。ジェリー・ブラウン州知事は、石炭や天然ガスからの積極的な転換により、雇用が創出されるとともに、カリフォルニア州が新技術の最先端に位置することを期待していると述べた。「カリフォルニア州は国をリードする。」と、ジェリー・ブラウン州知事はシリコンバレーでの署名式で語った。