ユーザー投稿型ウェブサイト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 19:32 UTC 版)
「Stop Online Piracy Act」の記事における「ユーザー投稿型ウェブサイト」の解説
SOPA法案反対者は、同法案はインターネットコミュニティに悪影響を及ぼしかねないと警告している。例えば、ジャーナリストのレベッカ・マッキノンはニューヨークタイムズの論説欄で、企業に利用者の行動の責任を取らせることはYouTubeのようなユーザー投稿型サイトを萎縮させる効果をもつと論じ、「（SOPA法案は）中国のネット検閲システムであるグレート・ファイアウォールと、その目的は違っても、実際的な効果は同じようなものになる」と述べている。 電子フロンティア財団（EFF）は、SOPA法が制定されればEtsy、Flickr、Vimeoなどのサイトは皆閉鎖される可能性が高いと警告している。新米国研究機構（英語版）の政策アナリストは、この法律は、たった一つのブログの投稿を理由としてドメインすべてを削除するような法の行使を可能にし得るもので、「全体としてほぼ問題のないインターネットコミュニティでも、極僅かな人々のとった行動によってコミュニティ全体が罰せられる可能性がある」と主張している。さらには、クラウドにリンクしたり、クラウドからデータにアクセスするといった一般的なインターネット機能へ影響を与える懸念もある。電子フロンティア財団は、検索結果に違法とされるサイトが表示されただけでもそのサイト自体へのリンクが禁止されるかもしれず、Twitterなどの同種のサービスもその対象になり得るとしている。バージニア州に拠点を置くウェブホスト企業ServInt社のクリスチャン・ドーソン（Christian Dawson）COOは、この法律によって多くのクラウドコンピューティングやウェブサイト運営サービスが訴追を免れる為に米国から離れていくことになるだろうと述べている。電子フロンティア財団は、「どんなサイトでも利用者が投稿したコンテンツを自力で取り締まらなくてはならない」とする要求はサイトにとって大きな負担となり、「なぜベンチャー企業への投資家が、PIPA法とSOPA法が成立した場合もう（ベンチャー企業への）投資はしないと皆一斉に発言したか」を説明するものであるとしている。 法案支持者は、こうした意見に反論して、インターネット上のフィルタリングはもう既に一般的なものとなっていると主張している。アメリカ映画協会（MPAA）のマイケル・オリーリ（Michael O'Leary）は11月16日の公聴会で証言し、法案がビジネスに及ぼす影響は最低限のものであり、少なくとも16の国で既にウェブサイトがブロックされているがインターネットは今もなお機能している、と述べた。MPAAのクリス・ドッド（英語版）会長は、Googleは中国から要求された際に、どうやってサイトをブロックするかの方法を見つけ出したと指摘している。デンマーク、フィンランド、アイルランド、イタリアのインターネットサービスプロバイダの中には、スウェーデンの検索サイトパイレート・ベイが著作権侵害で有罪となった後にそこへのアクセスをブロックしている業者もあり、英ブリティッシュ・テレコムに対しても同様の措置をとらないと訴えると脅す映画・レコード事業者もある。アメリカ合衆国著作権局のマリア・パランテ（英語版）は、米議会は1976年の著作権改正法（英語版）で米国著作権法 (合衆国法典第17編) を大幅改正したが、更なる改正がなければ「アメリカの著作権制度は最終的には崩壊してしまう」と述べた。具体的には、米国著作権法には国外のウェブサイトに対する法制度が欠けていると説明した。
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