デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
![]() DACの本社オフィス(2013年) | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 | DAC、D.A.Consortium |
本社所在地 |
![]() 〒150-6033 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー |
設立 | 1996年12月2日 |
廃止 |
2025年4月1日 (Hakuhodo DY ONEに合併) |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 1011001028193 |
事業内容 | メディアサービス事業、ソリューションサービス事業、オペレーションサービス事業 |
代表者 | 田中雄三(代表取締役社長) |
資本金 |
40億3,100万円 (2023年3月期) |
売上高 |
290億1,900万円 (2023年3月期) |
営業利益 |
37億5,400万円 (2023年3月期) |
経常利益 |
50億3,600万円 (2023年3月期) |
純利益 |
44億8,700万円 (2023年3月期) |
純資産 |
233億6,400万円 (2023年3月期) |
総資産 |
467億3,100万円 (2023年3月期) |
従業員数 |
単独:1,915名 (2023年4月1日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | D.A.コンソーシアムホールディングス100%(2016年10月3日) |
主要子会社 | 博報堂DYグループを参照 |
関係する人物 |
矢嶋 弘毅 徳久昭彦(現在の取締役CMO) |
外部リンク | 閉鎖 |
特記事項:経営指標は、「第26期 決算公告」を参照。 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(英: D.A.Consortium Inc.)は、かつて存在したインターネット広告代理店事業を行う日本の企業。本社を東京都渋谷区に置き、インターネット関連事業や、インベストメント事業を業務としていた。
アイレップとの経営統合により、共同持株会社としてD.A.コンソーシアムホールディングス(DAH)を設立した。博報堂DYグループの一員。24年4月、アイレップとともに事業部門を、Hakuhodo DY ONE(旧・DAH)に統合した。25年4月、Hakuhodo DY ONEに合併され解散した。
沿革
- 1996年(平成8年)12月 - 博報堂、アサツー ディ・ケイ(現・ADKホールディングス)、読売広告社、アイアンドエス・ビービーディオー(現・I&S BBDO)、デジタルガレージ、徳間書店の共同出資によりインターネット広告代理店として、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社設立。
- 1998年(平成10年)1月 - 渋谷区恵比寿西に本店移転。
- 1998年(平成10年)3月 - 資本金を1億8,000万円に増資。大広および日本経済社が株主に該当。
- 1999年(平成11年)12月 - 渋谷区東に本店移転。
- 2000年(平成12年)11月 - 資本金を22億3,375万円に増資。
- 2000年(平成12年)12月 - 大阪市に関西支社を開設。
- 2001年(平成13年)7月 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(後の東証ジャスダック)に上場。
- 2001年(平成13年)10月 - 米国ニューヨークにニューヨーク事務所を開設。
- 2003年(平成15年)12月 - 関連会社のアド・マーケットプレイスを、スパイスボックスへと改組。
- 2004年(平成16年)7月 - エルゴ・ブレインズの株式取得、関連会社化。
- 2004年(平成16年)11月 - デジタルブティック(現・ベビカム)へ出資、関連会社化。
- 2004年(平成16年)12月 - 連結子会社として、アド・プロを設立。
- 2005年(平成17年)3月 - 渋谷区恵比寿四丁目(現所在地)に本社移転。
- 2005年(平成17年)10月 - 共同出資により、中国北京市に北京迪愛慈商務諮詢有限公司(現・北京迪愛慈広告有限公司。連結子会社)を設立。
- 2006年(平成18年)3月 - エルゴ・ブレインズ及びインタースパイアを連結子会社化。
- 2006年(平成18年)3月 - 共同出資により、アイメディアドライブ(連結子会社)を設立。
- 2007年(平成19年)1月 - 福岡市に九州支社を開設。
- 2008年(平成20年)2月 - 主要テレビ局を中心に、第三者割当を実施。
- 2008年(平成20年)6月 - 名古屋市に中部支社を開設。
- 2009年(平成21年)2月 - 博報堂を引受先とする第三者割当増資を実施、博報堂を通じて博報堂DYホールディングスの連結子会社となる。
- 2009年(平成21年)5月 - エルゴ・ブレインズとインタースパイアが合併、スパイア設立[3]。
- 2009年(平成21年)11月 - 米Kaltura Inc.と業務提携。
- 2010年(平成22年)7月 - メンバーズとの資本業務提携。
- 2010年(平成22年)12月 - アイレップに対するTOBを実施、同社を連結子会社化[4]。
- 2011年(平成23年)2月 - 連結子会社としてプラットフォーム・ワンを設立。
- 2011年(平成23年)3月 - 連結子会社のプラットフォーム・ワンが、露IponWeb社との合弁会社として、IponWeb Japanを設立[5]。
- 2011年(平成23年)12月 - トーチライトの株式取得、子会社化。
- 2012年(平成24年)3月 - ngi groupに対するTOBを実施、同社を連結子会社化[6]。
- 2012年(平成24年)4月 - クリエイターズマッチとの業務提携。
- 2012年(平成24年)5月 - シンガポールに現地法人として、DAC ASIA PTE. LTD.(DACアジア)を設立。
- 2012年(平成24年)6月 - Innity Corporation Berhad(マレーシア)と資本業務提携[7]。
- 2012年(平成24年)7月 - 米CrispMedia, Inc.と業務提携。連結子会社のDACアジアが、Innity社との合弁会社として、I-DAC PTE. LTD.を設立[8]。
- 2012年(平成24年)12月 - モーションビート(旧ngi group[9])とスパイアが合併、ユナイテッド設立[10][11]。
- 2013年(平成25年)2月 - 米TubeMogul Inc.および同社の日本法人であるチューブモーグルと業務提携。
- 2013年(平成25年)4月 - 1株につき100株の株式分割、単元株式数を100株とする単元株制度を採用。
- 2014年(平成26年)1月 - アドイノベーションとの資本業務提携[12]。
- 2014年(平成26年)9月 - 連結子会社のアイレップが、東証二部に市場変更。
- 2014年(平成26年)11月 - livepassとの資本業務提携。
- 2016年(平成28年)9月28日 - ジャスダック上場廃止。
- 2016年(平成28年)10月3日 - アイレップとの共同株式移転により、D.A.コンソーシアムホールディングス(DAH)を設立。同社が東京証券取引所第二部に上場。
- 2017年(平成29年)2月 - DAC Tech Vietnam JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)を連結子会社化。
- 2017年(平成29年)3月 - エヴィクサーと資本業務提携。
- 2018年(平成30年)2月 - エブリセンスジャパンと資本業務提携[13]。
- 2018年(平成30年)3月 - リボルバーと資本業務提携。
- 2018年(平成30年)12月 - レポハピと資本提携[14]。
- 2019年(平成31年)2月 - 新潟オフィスを開設。
- 2019年(平成31年)4月 - 博報堂DYデジタルを吸収合併[15]。
- 2019年(令和元年)7月 - 中国iClick Interactive Asiaと戦略パートナーシップを締結。
- 2019年(令和元年)8月 - 韓国eMFORCE Inc.を連結子会社化。
- 2019年(令和元年)11月 - 株式会社モデューロを吸収合併。
- 2020年(令和2年)6月 - 福岡テクノロジーラボを開設。
- 2024年(令和6年)4月1日 - DAH(親会社)、アイレップとの統合により、Hakuhodo DY ONEが発足[16][17]。
- 2025年(令和7年)4月1日 - アイレップとともに、Hakuhodo DY ONEに合併され解散[18]。
業績推移
決算期 | 収益/売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
2013年3月期(16期) | 96,319 | 1,658 | 1,704 | 804 | |
2014年3月期(17期) | 105,335 | 1,980 | 2,017 | 2,022 | |
2015年3月期(18期) | 117,463 | 2,246 | 2,518 | 1,050 | |
2016年3月期(19期) | 144,980 | 5,062 | 4,974 | 2,026 | |
2017年3月期(20期) | 105,947 | 2,684 | 3,424 | 507 | 9月にDACおよびアイレップ上場廃止 |
2018年3月期(21期) | 131,349 | 4,148 | 4,520 | 2,602 | |
2019年3月期(22期) | 147,378 | 4,463 | 5,238 | 2,723 | |
2020年3月期(23期) | 162,949 | 3,267 | 4,320 | 4,099 | 4月に博報堂 DY デジタル、11月にモデューロを吸収合併 |
2021年3月期(24期) | 165,396 | 2,157 | 3,098 | 2,242 | |
2022年3月期(25期) | 25,578 | 2,697 | 3,707 | 2,738 | 会計基準変更で収益ベースに |
2023年3月期(26期) | 29,020 | 3,754 | 5,036 | 4,487 | |
2024年3月期(27期) | 27,873 | 2,037 | 3,546 | 1,984 |
拠点
拠点 | 住所 |
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関西支社 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目3-18 中之島フェスティバルタワー20階 |
中部支社 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目3-21 セントライズ栄7階 |
九州支社 | 福岡県福岡市中央区天神一丁目9-17 福岡天神フコク生命ビル10階 |
赤坂オフィス | 東京都港区赤坂五丁目3‐1 赤坂Bizタワー |
高知オフィス | 高知県高知市帯屋町二丁目2-9 帯屋町CENTRO3階 |
新潟オフィス | 新潟県新潟市中央区東大通二丁目4-10 日本生命新潟ビル10階 |
ニューヨークオフィス | アメリカ合衆国ニューヨーク |
さいたまオペレーションセンター | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11-20 大宮JPビルディング13階 |
出版物
- デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム編著『改訂2版 ネット広告ハンドブック』、2016年5月28日、日本能率協会マネジメントセンター
- 徳久昭彦監修『生き残るための広告技術』、(原作:Rob Graham(ロブ・グラハム)、訳:DAC広告技術研究室)、2009年10月5日、翔泳社
出典
- ^ “沿革”. デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム. 2024年4月23日閲覧。
- ^ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 (2016). “2【沿革】”. 第19期有価証券報告書: 3-5.
- ^ “エルゴ・ブレインズ<4309>とモバイルメディア事業のインタースパイアが合併”. M&A Online. 2008年12月10日閲覧。
- ^ “DAC(4281)アイレップ(2132)をTOBで子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年12月3日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部. “DAC子会社、露IponWeb社と会社設立”. 翔泳社. 2011年4月3日閲覧。
- ^ 目黒譲二. “DAC、ngi groupを子会社化へ--スマホ広告事業で提携”. CNET Japan. 2012年2月16日閲覧。
- ^ “DAC、東南アジア最大級のアドネットワークを運営するInnityと提携”. マイナビニュース. 2012年6月23日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部. “DAC、マレーシアの総合デジタルマーケティング企業Innityに資本参加、合弁会社も設立”. 翔泳社. 2012年6月13日閲覧。
- ^ “ngi groupが社名変更 「モーションビート」に”. ITmedia. 2012年3月27日閲覧。
- ^ “スパイアとMビートが12月に合併 新社名「ユナイテッド」”. 日本経済新聞社. 2012年10月21日閲覧。
- ^ “モーションビート<2497>とスパイア<4309>、合併契約締結”. 日本M&Aセンター. 2012年10月21日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部. “DAC、アドイノベーションと資本業務提携~スマートフォン広告領域強化へ”. 翔泳社. 2014年1月24日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部. “DAC、EverySenseと提携 データの利活用を強化”. 翔泳社. 2018年3月2日閲覧。
- ^ PR TIMES. “【DAC】ファンマーケティング支援事業を展開する株式会社レポハピと資本提携”. 日刊工業新聞社. 2018年12月13日閲覧。
- ^ “博報堂DYHD、ネット広告会社を統合”. 日本経済新聞社. 2019年2月6日閲覧。
- ^ “博報堂DYホールディングス、グループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとアイレップを統合し新会社設立へ”. 日本M&Aセンター. 2024年4月1日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部. “DACとアイレップ、新会社の社名を発表 社名は「Hakuhodo DY ONE」”. 翔泳社. 2024年4月1日閲覧。
- ^ Hakuhodo DY ONE、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、アイレップ「合併公告」『官報 令和7年本紙』第1410号、国立印刷局、2025年2月21日、23頁。
外部リンク
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