ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

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ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

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団体名称 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 江東区亀戸七丁目１０番１号 従たる事務所の所在地 代表者氏名 中下　裕子 法人設立認証年月日 2009/09/10  定款に記載された目的 この法人は、政府や議会に対して、科学物質問題に関する政策及び立法提言を行うとともに、広く一般市民に対して、化学物質問題に関する情報の普及と啓発事業を行い、化学物質の脅威にさらされない安全で安心な社会の実現に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：

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ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/29 23:54 UTC 版)

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議（ダイオキシン・かんきょうホルモンたいさくこくみんかいぎ、英名 Japan Endocrine-disruptor Preventive Action、JEPA）は、ダイオキシン・環境ホルモン汚染による、人類及び地球上のあらゆる生物の種の存続の危機を避け、子どもたちの未来を取り戻すために全国158名の女性弁護士が呼びかけ人となり、科学者･医師･作家･法律家など50名の学際的発起人によって1998年に設立され、2009年に特定非営利活動法人となった団体。人々が、利害や立場を超えて結集し、知恵を出し合って適切な政策提言を行うことにより、広く世論を喚起して、政府に有効な対策を実現させることを目指している。