ウィキリークスによる「TPPの草案」の一部公開
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 21:59 UTC 版)
「TPP協定交渉時の資料・交渉時に議論された影響」の記事における「ウィキリークスによる「TPPの草案」の一部公開」の解説
ウィキリークスがTPPの草案の一部を入手し書類を公開した。リークされたのは知的財産分野の条文草案で、TPP交渉会合の首席交渉官会合で配布された英文資料95ページとなっている。 文書では、以下のことが明らかになった。 著作権侵害の非親告罪化 いわゆるスリーストライクルール などを含む不正流通防止条項 新薬に対する特許権の保護強化 著作権の保護期間を70年へ期間延長、著作権侵害に対する法定賠償金の導入 など 著作権侵害について、著作権を持っている権利者が権利侵害を申請していない状態であっても、警察などの非権利者が法的措置を実行できる「著作権侵害の非親告罪化」をし、商業的動機なく実行される著作権侵害に対しても刑事制裁を確実に適用することが見込まれている。 また、この条項について文書では米国など10カ国が賛成にまわり、日本とベトナムは反対をしていた。その他ソフトウェアの改造などの「デジタルロックの開錠」を違法とすることや安価なジェネリック医薬品などの利用が制限される提案が米国からなされている。 TPPの問題点の指摘 シドニー・モーニング・ヘラルドは公開文書から、以下の様に指摘した（2013年11月）。 「これは消費者の権利および利益を大きく度外視していると同時に、アメリカ政府と企業の利益を優先した内容であり、製薬企業、大手IT産業、ハリウッド、音楽業界（英語版）に有利な内容で、まるで大企業へのクリスマスプレゼントだ」 ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジは、以下の様に指摘した（2013年11月）。 「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時、発明する時、それらすべてがTPPの規制対象になる。『創作活動家』、『農家とその消費者』、また『病気を持つ人や今後病気になり得る人』がターゲットにされる」。 指摘に対するコメント アメリカ合衆国通商代表のマイケル・フロマンは「ウィキリークスの公開文書から結論を導き出さないように」と発言、公開文書の信憑性についてはコメントせず、[いつ?]「合意はまだ存在せず、引き続き交渉中で最終的な条文は存在しない」と述べた[要出典]。 日本のTPP担当相甘利明はウィキリークスが公開した文書について、[いつ?]「@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}公開文書の信憑性や事実関係はかなり疑わしい[要出典]」と述べた。
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