その後の修正条項（第11条-第27条）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 00:06 UTC 版)
「アメリカ合衆国憲法」の記事における「その後の修正条項（第11条-第27条）」の解説
英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。その後の修正条項（英語） 修正第11条以降の条項は多くの主題をカバーしている。その中でも個人の公民としての自由や政治的な自由を拡大したものが多く、いくつかは基本的な政府の構造を変えるものがある修正第18条は、修正第21条により廃止されたため、27か条の修正条項のうち、26か条のみが現在有効である。（ ）内は批准完了すなわち成立年を示す。 「リコンストラクション#戒厳令と憲法修正」も参照 修正第11条：各州の主権による免責（1795年） 修正第12条：大統領と副大統領選挙における選挙人投票規定（1804年） 修正第13条：奴隷制廃止（1865年） 修正第14条：公民権の定義、市民の特権・免除、デュー・プロセスの権利および法の下の平等の州による侵害禁止、ならびに下院議員定数の規定（1868年） 修正第15条：黒人参政権（1870年） 修正第16条：所得税の課税（1913年） 修正第17条：上院議員の選出規定（1913年） 修正第18条：禁酒法制定（1919年） 修正第19条：女性参政権（1920年） 修正第20条：アメリカ合衆国議会の会期と大統領任期と継承の規定（1933年） 修正第21条：修正第18条（ボルステッド法）の廃止（1933年）。禁酒かどうかを決定する権限を州に与える。 修正第22条：大統領の2期までの当選回数の制限（1951年） 修正第23条：コロンビア特別区に大統領選挙人を認める規定（1961年） 修正第24条：人頭税など税金の支払いの有無を理由に、大統領、合衆国議会などの選挙権を制限することの禁止（1964年） 修正第25条：大統領が欠員の時の副大統領の承継規定、および副大統領が欠員の場合にそれを埋める規定（1967年） 修正第26条：18歳以上の選挙権付与（1971年） 修正第27条：アメリカ合衆国議会議員の報酬の変更規定（1992年）
※この「その後の修正条項（第11条-第27条）」の解説は、「アメリカ合衆国憲法」の解説の一部です。
「その後の修正条項（第11条-第27条）」を含む「アメリカ合衆国憲法」の記事については、「アメリカ合衆国憲法」の概要を参照ください。
- その後の修正条項のページへのリンク
