那覇市
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/13 09:34 UTC 版)
対外関係
姉妹都市・提携都市
日本国内に２都市、国外に3都市との姉妹・友好都市をそれぞれ締結している[33]。
国内
- 姉妹都市
海外
- 姉妹都市
- 提携都市
外国公館など
領事館
在那覇アメリカ合衆国総領事館（実際に那覇市内に設置されていたのは1987年まで。以降の所在地は浦添市だが、通称で「在那覇」総領事館と呼ばれる）
台北駐日経済文化代表処那覇分処
軍事施設
 | この節の加筆が望まれています。 |
専用施設
共同利用施設
経済
第三次産業
観光業が盛んである故、全事業所数に対する第三次産業の事業所数の割合は約93.3%と非常に高く、農業・漁業などの第一次産業は著しく少ない。また業種別では小売業（26.3%）、飲食・宿泊業（20.7%）、不動産業（11.9%）とサービス業が目立つ[34]。 また、市内に那覇空港があることから、ビジネス客や観光客の多くが那覇を訪れている。中心市街地の国際通りは、従来は地元の人を対象とした店が多かったが、観光客の増加により観光客相手の土産品店が増え、現在では常時観光客で賑わいを見せている。
商業
- 主な商業施設
金融機関
- 日本銀行那覇支店
- 琉球銀行
- 沖縄銀行
- 沖縄海邦銀行
- 沖縄県労働金庫
- 沖縄県農業協同組合（JAおきなわ）
- コザ信用金庫（本店は沖縄市） 那覇支店・開南支店・安里支店・小禄支店
- みずほ銀行（本店は東京都） 那覇支店
- 鹿児島銀行（本店は鹿児島県）沖縄支店・新都心支店
- 商工組合中央金庫（本店は東京都） 那覇支店
- ゆうちょ銀行（本店は東京都） 那覇支店（美栄橋郵便局内）
本社を置く企業
公共交通の便がよく、政治・文化の中心地であることから多くの本社が存在するが、広い土地を得るのが難しく、周辺市町村より地価も高いため、広大な土地を必要とする企業の本社は、郊外（那覇市外）に立地することが多い。
拠点を置く企業
- パイロットコーポレーション沖縄営業所
情報・通信
マスメディア
新聞社
- 地方紙
- 那覇と全国紙
朝日新聞や毎日新聞・読売新聞などの全国紙は、輸送事情により、当日朝刊は前日夕刊と一緒に午後に配達している。そのため那覇市はもとより、沖縄県内では駅売などの直接販売がない。 米軍基地問題関連など、安全保障に関するニュースが都度発信される場所柄、全国紙は、「那覇支局」・「那覇総局」（朝日新聞）を開設している。
なお、2008年11月1日より、日本経済新聞が琉球新報社による委託印刷を開始（全国紙初）。朝夕刊共、地方紙と同時に配達を開始している（2008年6月20日付日本経済新聞朝刊より）。
放送局
- テレビ放送
- NHK沖縄放送局（総合・地デジ1ch／教育・地デジ2ch／ラジオ第1・549 kHz／第2・1125 kHz／FM・88.1 MHz）
- 琉球放送（テレビJNN (TBS) 系列・地デジ3ch／ラジオJRN系列・738 kHz）
- 琉球朝日放送（ANN（テレビ朝日）系列。地デジ5ch）
- 沖縄テレビ放送（FNN/FNS（フジテレビ）系列。地デジ8ch）
- ラジオ放送
注釈
出典
- ^ a b 那覇市旗
- ^ “市のシンボル・憲章”. 那覇市. 2011年9月28日閲覧。
- ^ “首里・那覇方言音声データベース”. 琉球大学 沖縄言語研究センター. 2012年4月1日閲覧。 - 本来は首里市、真和志市、小禄村との合併前の旧那覇市を指す。
- ^ 那覇空港の制限表面区域図（国土交通省大阪航空局）
- ^ “中核市への移行に係る沖縄県への協力要請”. 那覇市 市長室Web出張所 (2010年4月23日). 2012年4月1日閲覧。
- ^ “中核市移行準備室”. 那覇市. 2012年4月1日閲覧。
- ^ “中核市の紹介”. 中核市市長会. 2012年4月1日閲覧。
- ^ 『樽床総務大臣閣議後記者会見の概要』（プレスリリース）総務省、2012年10月19日。2012年10月22日閲覧。
- ^ “那覇市、来年4月1日から中核市 政府が閣議決定”. 琉球新報 (2012年10月19日). 2012年10月22日閲覧。
- ^ “那覇を中核市に = 政府”. 時事ドットコム (2012年10月19日). 2012年10月22日閲覧。
- ^ “平成25年4月1日に那覇市が中核市へ移行しました。”. 中核市市長会 (2013年4月1日). 2013年4月1日閲覧。
- ^ 1998年7月4日放送の出没!アド街ック天国より
- ^ 昭和61年7月8日発行角川書店『沖縄地名大辞典』739頁より
- ^ “平年値ダウンロード”. 気象庁. 2021年6月閲覧。
- ^ “観測史上1〜10位の値（年間を通じての値）”. 気象庁. 2021年6月閲覧。
- ^ “平年値（年・月ごとの値）”. 気象庁. 2023年9月17日閲覧。
- ^ “観測史上1～10位の値（年間を通じての値）”. 気象庁. 2023年9月17日閲覧。
- ^ “住所対照簿（新旧）”. www.city.naha.okinawa.jp. 2019年9月23日閲覧。
- ^ 日本電信電話公社海底線敷設事務所編 『海底線百年の歩み』 電気通信協会 1971年 p.200.
- ^ 図典 日本の市町村章 p239
- ^ 那覇市会に内務大臣から解散命令『大阪朝日新聞』（九州朝日新聞）大正14年4月12日（『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p49 大正ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ 『続・GHQカメラマンが撮った戦後ニッポン カラーで蘇るあの時代の日々』（2007年7月20日、アーカイブス出版発行）147ページより。
- ^ “那覇市役所本庁舎は平成21年9月24日（木）仮庁舎へ一時移転しました”. 那覇市 (2009年9月24日). 2012年4月1日閲覧。
- ^ “那覇市新庁舎建設について”. 那覇市 (2010年7月9日). 2012年4月1日閲覧。
- ^ “野球少年の夢乗せ 沖縄セルラースタジアム落成”. 琉球新報 (2010年4月3日). 2012年4月1日閲覧。
- ^ “中核市・那覇が誕生 翁長市長「県全体の飛躍確信」 全国42市目”. 琉球新報 (2013年4月1日). 2013年4月1日閲覧。
- ^ “市長室”. www.city.naha.okinawa.jp. 2022年11月16日閲覧。
- ^ 那覇市議会事務局議会史編さん室 2011, 30-64頁.
- ^ 市民意見提出制度 - 那覇市（2013年5月21日閲覧）
- ^ 南風原町 3つの選択肢 (PDF) （広報はえばる 2003年（平成15年）7月号） - 南風原町（2013年5月21日閲覧）
- ^ 那覇市・南風原町・南部離島村合併任意協議会解散の経緯について - 那覇市（2004年6月22日更新、2013年5月21日閲覧）
- ^ 平成27年10月1日現在の国の行政機関の組織-内閣人事局
- ^ a b “2012年度版那覇市勢要覧” (PDF). 那覇市. 2013年2月1日閲覧。
- ^ 2012年度版 那覇市統計書
- ^ 電気をつくる - 沖縄電力
- ^ 沖縄ガス株式会社 ごあいさつ
- ^ 都市ガス・LPガス供給エリア
- ^ 那覇市上下水道局企画経営課『上下水道局事業概要』p.29 ちなみにこの時点では給水普及率は13%に過ぎなかった（p.21）。
- ^ 『上下水道局事業概要』p.15、p.22等 各種給水施設で市内にあるものの多くは、市固有の設備である（p.50 - p.55）。
- ^ 『上下水道局事業概要』p.21
- ^ 『上下水道局事業概要』p.21 - p.24
- ^ 『上下水道局事業概要』p.29
- ^ 『上下水道局事業概要』p.45
- ^ 『上下水道局事業概要』p.156
- ^ 『上下水道局事業概要』p.112
- ^ 沖縄県土木建築部 下水道管理事務所
- ^ 『上下水道局事業概要』p.138
- ^ “給食費、年最大5万円差 本紙県内市町村調査”. 琉球新報 (2016年3月7日). 2016年4月12日閲覧。
- ^ a b c “この人も?沖縄出身の女優たち ガッキー、比嘉愛未、仲間由紀恵…まだまだたくさん!”. 琉球新報. (2019年4月27日). オリジナルの2019年11月30日時点におけるアーカイブ。 2021年3月3日閲覧。
- ^ “【胸キュンドラマの注目の悪役は沖縄出身ー嘉島陸、ゆいレール好きの少年が芸能界に戻った理由―】”. 琉球新報. (2018年6月14日). オリジナルの2021年3月11日時点におけるアーカイブ。 2021年3月11日閲覧。
- ^ 秘書広報課 - 那覇市（2013年5月21日閲覧）
- ^ なは市政NAVI - 那覇市（2013年5月21日閲覧）
- ^ 市歌 - 那覇市（2013年5月21日閲覧）
固有名詞の分類
- 那覇市のページへのリンク
