保存運動

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保存運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/12 16:16 UTC 版)

「蕨野の棚田」の記事における「保存運動」の解説

ただ、平地よりも労力が大きい割に収量は多くないという棚田の特徴は蕨野にも当てはまり、高齢化や離農により耕作放棄地が増加していった。そんな中、1980年代から地元の有志により保存運動が始まる。大きな契機となったのは、1997年（平成9年）に佐賀県により「佐賀県むらぐるみ発展運動」の重点推進地域に指定されたことである。この後押しにより運動は活発化し、2001年（平成13年）地元農家計36戸により「蕨野棚田保存会」が結成される。会では、佐賀県が開発し1999年に品種登録された新品種「夢しずく」の栽培に取り組み、ブランド米「棚田米 蕨野」として出荷を始めた。 また、2003年（平成15年）には旧相知町と佐賀大学農学部が地域交流協定を締結し、学生・地元住民・他地域の市民が参加した現代版の「手間講隊」を結成、耕作放棄地の活用、有機農法や無農薬農法の実験、環境教育や食育の場としての活用が行われている。 これらの活用運動は評価を受けており、既述の遊歩百選への選定のほか、2002年（平成14年）に佐賀新聞の社会大賞を受賞したほか、2003年（平成15年）には蕨野棚田保存会が佐賀農業賞・活力ある「むら」づくり部門を受賞、同年に農林水産祭・むらづくり部門 九州農政局長賞を受賞している。また、2004年（平成16年）には、第10回全国棚田（千枚田）サミットの開催地となった。

保存運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/28 02:27 UTC 版)

「アサヒビール大山崎山荘美術館」の記事における「保存運動」の解説

山荘は後に加賀家の手を離れ、様々な所有者の手に移り一時は会員制レストランなどに再利用されるが年々老朽化が進み、バブル経済末期には建設業者が買収し、一帯を更地としマンションを建てる開発計画を立てた。天王山の横腹に大きなマンション群が林立し景観が一変することに反対する地元住民は山荘の価値を見直し、山荘と周囲の森林の保全を訴えた。これが大山崎町や京都府を動かし、さらに当時の知事荒巻禎一の友人だったアサヒビールの社長樋口廣太郎が知事の申し出に応じて企業メセナ活動として保存に協力することになった。1954年、病床にあった加賀は、創立に参加したニッカウヰスキーの株式をすべて、自らの方針に賛同してくれたアサヒビールに譲渡し、ニッカはアサヒビールの子会社になっていた。さらにアサヒビール初代社長の山本為三郎と加賀正太郎は交友があり、両者の縁が深かったことが幸いした。 こうして土地は京都府や大山崎町などが業者から買い取り、山荘はアサヒビール運営の山本コレクションの美術館となることが決まり、後には安藤忠雄が建築設計・監修に選ばれた。山荘の建物や内装は建設当時のクラシックな姿に修復される一方、山荘に付属する形で廊下で結ばれたシリンダー状の新展示室は、周囲の自然環境や山荘の落ち着いた調和を乱さぬよう、地下に計画された。階段状の廊下はガラス張りで光があふれ、階段を下りた薄暗い地下にある展示室は光量を落とされ静謐な空間となっている。円形シリンダーの中央には四角い部屋が設けられ、天窓から自然光が降り注ぐ。 保存・修復された山荘は、1996年に美術館として開館した。以来多くの観光客を受け入れている。

保存運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/13 08:24 UTC 版)

「旧三觜八郎右衛門家住宅」の記事における「保存運動」の解説

すでに所有権が不動産業者に渡り主屋など建物は2022年頃に解体され跡地は宅地分譲される計画になっていが、建物の保存を望む声があがっている。

保存運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/28 14:58 UTC 版)

「台北機廠」の記事における「保存運動」の解説

2011年5月18日、台北市議の簡余晏、李慶鋒と立法委員の王幸男（いずれも民主進歩党所属）らは台北機廠の共同調査に赴き、大浴場のみを指定古蹟に登録するのは本末転倒であり、機廠の完全な保存を訴えた。文化遺産専門家や学者たちも市当局へ全域保存の必要性を訴えるようになった。国内で鉄道文化の保存や啓蒙を行うNGO団体である中華民国鉄道文化協会だけでなく、長年台湾に居住していたアメリカ合衆国国籍の鉄道ファンで台湾の鉄道に関する著書もあるローレン・アーンダール（安有仁）（中国語版） も同調の声を寄せ、APHRO（アジア太平洋地域保存鉄道国際協力組織）からも鉄道博物館へのリニューアルや駅を美術館化させたフランスのように台湾版「オルセー美術館」創設など保存、再活用のアイデアが議論されていった。 既に数々の鉄道関連施設で国定、市定古跡、あるいは市定歴史建築登録に精力的な活動を行い、旧高雄港駅からリニューアルした旧打狗駅故事館の運営も委託されていた鉄道文化協会は民間団体としては最も客観的かつ説得力のある立場であり、高雄の故事館でも2010年に再オープンして4年で累計来館者数90万人（月平均2万人）を動員していることから、首都である台北の当地を博物館化すれば、台北駅周辺の国定古跡総督府鉄道部庁舎や市の指定歴史建築である局長宿舎と合わせた鉄道文化資産ベルトとして、また隣接する松山煙草工場などと組み合わせた回遊性により観光面でそれ以上の競争力を見込めると訴えていた。 2013年1月、各界が台鉄に請願を行い、市政府は組立工場、鍛冶工場、動力室を新たに古蹟リスト編入を約束、有形文化財に登録された。 9月3日、市文化局と台鉄が「台北鉄道文化フェスティバル」を開催。 12月、一部区画を高層オフィスビルや住宅として再開発する計画案で市が説明会を開催するも、多くの鉄道ファンや住民団体が抗議運動を展開、中華民国鉄道文化協会もこれに呼応した。 2014年1月13日、立法委員鄭麗君の提案と要求で行政院文化部は公聴会を開催。 9月3日、台北市長選候補者だった無所属の柯文哲が立法委員の管碧玲（中国語版）とともに鉄道文化協会の代表者の案内で当地を訪問、全域保存を提唱した。 9月24日、立法院の交通委員会で交通部が1週間以内に文化部に対し全域の国定古蹟編入を申請するよう求める決議案が採択された。しかし翌日台北市政府の都市計画委員会で関連開発案が通過した。 10月7日 - 周辺住民らで構成する台北機廠文史守護連盟が保存の重要性を啓発するため内部見学会を主催。 10月14日 - 管は立法院内政委員会で再度保存を提唱、中華民国内政部主導で市政府の都市計画案修正を迫る決議案が通過した。しかし台鉄側は法的根拠の議論なき法案提出に異議を申し立て手続きはさらに長期化の兆しを見せていた。 2015年1月19日、台北市長に就任したばかりの柯が再度市議や立法委員らとともに機廠を訪問、『アメリカ合衆国は財政が逼迫しても決して自由の女神を売り払わなかったし、フランスのエッフェル塔もそうならなかった。』と発言、市政府職員、副市長、都市発展局長、文化局長に保存の意義を訴えていくことで認識を一致させた。 1月21日、管は2015年度予算委員会で台鉄が交通委員会決議に対する意見表明を行い、かつ文化部へ審査資料を提出するよう要求。三読会制での立法院通過を経て総統公告がなされた。これにより文化部が国定古蹟指定審査を行う法的効力と強制力を伴うことになった。 3月15日、民間団体や学者、住民代表の呼びかけで、文化部が「古蹟指定および廃止審査手続法」第3条第1項第1款に則って現地調査を行い、同法第2款に基づく審議を開始した。中華民国鉄道文化協会や守護連盟の代表者も参列し、審議委員会で国定古蹟指定が全会一致で決定した。 4月16日、文化部が国定古跡指定を公告。

保存運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/11 02:04 UTC 版)

「八巻孝夫」の記事における「保存運動」の解説

八巻は、ふるさと創生事業が盛んだった1991年、全国的に流行した築城ブームに苦虫をかみつぶしている。「中世の城郭は砦みたいなもので、白壁の天守閣なんかありはしない」と切り捨てている。中世の城跡に近世様式の天守閣を備えた城を建てることが我慢できるはずもなく、綾城についても「あれは畿内風の城。当時、日向に伝わっていやしない」と批判した。さらに、「もっと問題があるんです。城の遺構というのは、城館のあと、堀、土塁などをひっくるめたものです。ところが、最近の城造りは遺構をズタズタに破壊してしまう。森や林も切り倒す。遺構と自然の破壊をやっているんです」と警鐘を鳴らしている。