虚偽報道

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/30 03:48 UTC 版)

概要

虚偽報道は広義の誤報に該当するが^[1]、法的には、「誤報」が過失によるものを指すのに対し、「虚偽報道」ないし「虚報」は故意であり意図的なものを指す^[2]。特にコモン・ローにおいては、悪意を持って行う虚報である悪意虚偽（英：malicious falsehood）が問題とされるが、これはあくまで法的な問題で、報道の受け手からすれば、故意でも過失でも、悪意があってもなくても、全て「虚偽報道」である。また法的には、虚偽報道の対象となった個人または法人（報道被害者）の名誉棄損やプライバシー侵害を法廷で問うことによる救済が重要視されるが、虚偽報道が実在の個人や法人に関連しない場合でも、報道の受け手が、すなわち正確な情報を知る権利を有する大衆が、虚偽報道による「報道被害者」となりうる。

かつては、テレビ・新聞・雑誌などの「オールドメディア」とされるマスメディアの報道のみが虚偽報道となりえたが、ソーシャルメディアが発達した時代においては、SNSなどで個々人が流すデマや、発信元（ニュース・ソース）が全く不明な報道も虚偽報道となりえるようになった。SNSでは、「事実」であるかないかには全く関心が払われず、友人などの「信頼できる人物」から回って来た「真実性の高い情報」が盛んにシェアされ、爆発的に流布される^[3]。このような、「事実」ではないが「真実」である、と言う報道（ポスト真実、英：Post-truth）も、事実と異なる限りは虚偽報道である。

ウケ狙いや風刺などの目的で、最初から「嘘」であることが明示されたニュース（嘘ニュース）は虚偽報道に含まない。嘘ニュースは、本文どころか見出しから笑いを狙っており、記事本文や社名や社是などの目立つところに「嘘」「虚構」「（うそ）八百」「バ科」などと記載されている。しかし、これらの嘘ニュースを信じ込んでしまう人も多く、嘘ニュースを「真実」としてSNSなどで拡散してしまった場合、拡散したその人自身が虚偽報道を行ったことになる。英語圏で嘘ニュースの代表とされる「ジ・オニオン」（日本で言う「虚構新聞」や「バ科ニュース」のようなもの）のような、あからさまに可笑しく書かれた嘘ニュースを真に受けて「真実」として拡散する人も少なくなく、人々のメディア・リテラシーの低さが虚偽報道問題の一翼を担っているとされる^[4]。

英語では「fake news」と呼ばれる。「fake news」は、広義の「misinformation」（誤報）または「disinformation」（偽情報）に該当し、また「hoax」（捏造）の一種でもある。かつては、テレビ・新聞・雑誌などの報道機関による「ジャーナリズム」における虚偽報道は「journalistic hoaxes」（捏造記事）と呼ばれ、「（ネットの）嘘ニュース」のことを「fake news」と呼んだが、ソーシャルメディアで流れてきたニュースフィードの記事を見る人が多い時代においては、紙媒体の新聞や雑誌などにも載っているジャーナリストが書いた記事でもネットの嘘ニュースサイトにしか載っていない記事でも区別されずに自分のフィードに流れてくるため、特にアメリカの大統領が「報道機関」にあたるテレビ局に「fake news」とのお墨付きを与えた2017年以降は、どちらも区別せずに「fake news」と呼ばれることが多い。2016年頃より「ポスト真実」時代の重要なキーワードの一つとして、高い政治性を持つようになった言葉である。

虚偽報道を行う権利は、アメリカでは合衆国憲法の修正第1条で保証されており^[5]、日本でも日本国憲法第21条に基づいて、たとえフェイクニュースであっても言論の自由が保障されている。一方で虚偽報道を行った場合、民法に基づいて懲戒処分を受けたり、刑法に基づいて裁かれることがあるが、裁かれないこともあり、一人二人が裁かれようが裁かれまいが新手の虚偽報道が次々と登場する。そのため、虚偽報道の発生自体は防ぎようがないが、虚偽報道を見抜くためには、ファクトチェックが有効とされる（Wikipedia内にも偽情報がありうるので、それを見抜くのにもファクトチェックは有効）。アメリカでは1990年代より専門のファクトチェック機関が存在し、またマスコミ各社にも専従のファクトチェック要員が存在する。ただし、機能しないこともあり、2016年アメリカ合衆国大統領選挙では、真偽不明の情報があまりに多すぎたり、ファクトチェックを行うマスコミ自身が「フェイク・ニュース」とみなされたりして、ファクトチェックが十分に機能しなかったという^[6]。また、虚偽報道を見抜こうとする以前に、虚偽報道は見た時点で相手に報酬を与えるのと同じであり、さらにリツイートやシェアをした時点で自分も虚偽報道に加担したのと同じになるので、あからさまに扇情的な報道にはそもそも「興味を持たない」「見ない」ことも重要である^[7]。

「ポスト真実」時代の虚偽報道（フェイクニュース）

虚偽報道は、20世紀初頭には新聞・雑誌などにおいて既に問題視されており、虚偽報道しかしない報道機関が「イエロージャーナリズム」と呼ばれ、あるいは政治的な虚偽報道は「プロパガンダ」と呼ばれるなどしていたが、インターネットが発達した21世紀初頭、2000年代以降において、アフィリエイトによる金銭目的で、わざと扇情的な虚偽報道で閲覧者のクリックを誘う「クリックベイト」や、あるいは金銭目的や悪意すらなくただ単にネット上で注目を浴びたいがためだけに虚偽報道を行う者が登場し、インターネットが新たな虚偽報道の舞台として立ち上がった。SNSが発達した2010年代には、検索サイトのアルゴリズムの最適化が向上しすぎた結果、「事実」かどうかにかかわらず個々人が見たい「真実」しか検索で引っかからなくなるフィルターバブル現象が発生し、「真実」と言う名のもとに虚偽報道がSNSで爆発的に広まるようになったために、「ポスト真実」の時代の問題として虚偽報道が再び脚光を浴びることになった。

アメリカでは、SNSにおけるフェイク・ニュースの応酬があったとされる2016年アメリカ合衆国大統領選挙と、「街のとあるピザ屋が、大統領候補のヒラリー・クリントンが関わる児童売春の拠点になっている疑惑がある」との報道をSNSで知った男が「真実を知る」ためにピザ屋にライフルを持って押し入った「ピザゲート事件」（2016年11月）がきっかけで、SNSにおけるフェイク・ニュースの在り方が議論になった^[8]（アメリカでは、「街のとあるピザ屋がヒラリーも運営に関与する児童買春の拠点である」と言う説が「事実である」と考える人と、「フェイク・ニュースである」と考える人と、これが「事実」かどうかはともかくヒラリーが逮捕されるべき存在なのは「真実」である、と考える人がいる）。さらに、ヒラリー・クリントン候補を支持したとされるCNNが、2017年1月11日のトランプ大統領の記者会見で大統領に「フェイク・ニュース」と名指しされたことで、オールドメディアも巻き込んでさらに議論が活発化した。

日本では、2016年アメリカ大統領選挙の報道に加えて、DeNAなどのネット企業が「キュレーションサイト」などの名目で、虚偽の情報を多数公開してアフィリエイト収入を上げていたことが発覚した「まとめサイト問題」（2016年12月）があったことが、「ポスト真実」の時代の虚偽報道とメディアの在り方の議論が活発化した契機である^[9]。

「ポスト真実」時代の確立に、TwitterとFacebookで虚偽報道の拡散が大きな役割を果たした。偽情報拡散の批判を受け、Facebookは2016年12月にファクトチェック機能を実装した^[10]。

「事実」かどうかはともかく「真実」である、と言う事象を指す「ポスト真実」（post-truth）とよく似た概念として、「事実」と並行して存在する「もう一つの事実」と言う意味の代替的事実（英：alternative facts）という言葉がある。これは、2017年1月22日にケリーアン・コンウェイ大統領顧問が口にした言葉で、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』を惹起させる言葉だったため、「ポスト真実」時代を象徴する言葉として広まった。

メディアの報道と自分の認識が食い違った場合、メディアが虚偽報道を行っている可能性があるが、「ファクトチェック」の結果として、メディアの報道が「事実」だと判明しても、自分の認識が「もう一つの事実」だとすれば、自分の認識は「事実」と言うことになり、そうすると「事実」に反する報道を行っているメディアが逆に「虚偽報道」であるという事実が確定的に明らかになる（このように「事実」を認識しながら「もう一つの事実」を信じる思考を『1984年』の用語で「二重思考」と言う）。なお、コンウェイ大統領顧問は「代替的事実」が「事実」だと主張しているが、テレビ司会者のチャック・トッドは、「代替的事実」は「嘘」だと主張している^[11]。

ニューエイジとオカルトから右派陰謀論、そしてポスト・トゥルースへ

詳細は「反ユダヤ主義」および「ポスト真実の政治」を参照

児童性的虐待の関与を疑われたワシントンD.C.のピザ店、コメット・ピンポン^[12]。ピザゲート事件は「ピザ店の地下が小児性愛者による児童買春の巣窟となっており、それにヒラリー・クリントン陣営が関わっている」という4chan発の荒唐無稽な陰謀論である。ピザゲートは、ポスト真実の政治を象徴する出来事とみなされており、2016年の米大統領選にも大きな影響を与えた^[13]。

オルタナ右翼とは、共和党保守本流・支配階級に対する反発をもとに発展した、アメリカの新右翼運動。反ポリコレ的な価値観を主軸として、**新反動主義**^{[注 1]}や白人ナショナリズムを取り込みながら台頭した。また4chanや8chanで流行した「カエルのペペ」「ゲーマーゲート集団嫌がらせ事件」「ピザゲート」「QAnon」など悪名高いインターネット・ミームもオルタナ右翼の成長に大きく貢献している。その意味では思想上の学派やリーダーのようなものはなく、日本のネット右翼と同様に「中心のない運動体」といえる。またオルタナ右翼は2016年の米大統領選挙でドナルド・トランプを支持した^[15]。

CHANカルチャーから生まれたQAnon陰謀論者やオルタナ右翼が「民主主義の象徴」である連邦議会議事堂を襲撃・占拠している様子（2021年1月6日）^[16]

アメリカではカウンターカルチャーの流れで、ニューエイジスピリチュアリティが隆盛した。その題材は、ヨーガ、瞑想、占星術や血液型占いなどの占い、心霊写真、超常現象、チャクラ、オーラ、水晶、前世、スピリチュアル・ヒーリング、サイキック超能力の開発、天使と妖精、象徴表現、民間伝承、古代密儀宗教、世界の宗教の聖典の秘教的な解釈などである。これらは科学に基づかない反知性的な傾向がある。カウンターカルチャーに対抗する保守派の運動もこの影響を受けており、後にインターネットの普及も手伝い、非常に反知性主義的な陰謀論とも結びつくこととなる。この種の陰謀論では、キリスト教原理主義的な世界観（黙示録、天使と悪魔の終末戦争、最後の審判、神の王国到来）に加え、かつてはカウンターカルチャー側だったオカルト的な世界観（古代神・宇宙人・電波系など）も入り混じっている^[17]。

また、公民権運動やカウンターカルチャー運動で、人種マイノリティや性的マイノリティなどのアファーマティブ・アクションが実施され、アイデンティティ政治が台頭した。これによって、マジョリティ集団がマイノリティ集団の優遇によって逆差別されてしまうという問題が起こった。

1980年代には、保育園などで悪魔崇拝者による児童性的虐待が起きているというデマの告発が相次いだ。これは、社会が異端者を排除しようとするモラル・パニックの心理によるものと考えられている。またテッド・ガンダーソンは、FBIロサンゼルス支局長を引退後に気が狂い、大統領・連邦政府やCIAが悪魔崇拝者の影の政府に乗っ取られて児童売春に関与しているという陰謀論を1980-90年代に広めた。また、ミルトン・ウィリアム・クーパーはUFOオカルト系の陰謀論を提唱し、影の政府は地球外生命と協力関係にあると主張した。

2016〜2017年から英語圏の匿名掲示板「4chan」を舞台に広まった右派陰謀論のピザゲートやQAnonも、悪魔的儀式虐待の典型的な主張を多く取り入れている。この陰謀論では、虐待が行われるとされる場所は、1980〜90年代のパニックで主張された保育園などから、リベラル的なハリウッド俳優や政治家、高位官僚などによる悪魔崇拝者の秘密結社（カバール）へと変わっている^[18]^[19]^[20]。

ドキュメンタリー映画『フィールズ・グッド・マン』では、米アンダーグラウンド・コミック界のアーティスト、マット・フュリーが生み出したカエルのペペというキャラクターが、白人至上主義やネオナチなどヘイトのシンボルとして4chanのオルタナ右翼に広く拡散された経緯と、ペペのイメージ奪還にマットが乗り出す様子が描かれている^[21]。文芸評論家の藤田直哉は朝日新聞に寄せた批評の中で、トランプ現象を生みだしたアメリカのネット社会について次のように評した^[22]。

これはインターネット・ミームの力である。インターネットで流通しやすいミームは、人々が高速で即座に反応するメディアの性質を反映し、思考を要さず感情を駆動させるものになりやすい。理性的で批判的な思考は、ネットのゲーム的なやり取りの中では働きにくい。だから、屈辱や惨めさに理由を与え、「あいつらが悪い」と示してくれる思想に飛びつきやすくなる。そして、デマや陰謀論が流通する。匿名掲示板の文化や、新しいメディア・テクノロジーによって、これまでにない政治的な感性が形成されている。生きる上での苦悩、絶望、羨望、怒り。それらとテクノロジーが複合したうねりは、注目に値する。めちゃくちゃにしてやりたい衝動が、ネットから現実に出てトランプ現象が起きたと映画は分析する。その衝動は世界の破滅すら望む。そんな悲しい姿を映画は捉えていた。〔……〕

ライターの常川拓也も、4chanが過激な思想をまき散らす有害なプラットフォームになっているとして匿名掲示板の危険性を次のように論じている^[23]。

政治の二極化、陰謀論、ヘイトスピーチ、不寛容、反知性主義──アメリカ現代社会に起こっているこのような事態は、インターネットの匿名掲示板「4chan」（日本のふたば☆ちゃんねる／2ちゃんねるに由来する）の文化＝CHANカルチャーの影響が根本にあると本作は分析する。4chanは、鬱屈した感情を抱えた若者の受け皿となり、日常では決して表立って言えなかったはずの極端な思想を醸成した。4ちゃんねらーは疎外感や絶望を表すためにミームを作成したが、いつしかそれは、ニヒリズムや暴力を呼びかける道具ともなった。その中でのんきで無邪気なぺぺは、彼らのミームとして、歪んだ憎しみや悪意、プロパガンダのために悪用されてしまったのだ。

さらには、政敵に対してネガティブ・キャンペーンを展開するためのフェイクニュースや陰謀論が、Facebook、Twitter、YouTubeなど大手プラットフォームでも出回るようになり、のちに大手は対策を迫られることとなった。このような事態を招いた理由として、政治の機能不全による自由民主主義の失速が背景にある^[24]。リベラル層への反感は、そのままリベラル的な価値観とエリート（マスコミや学者など既得権益者）の否定につながり、2010年代後半には排外主義的な右派ポピュリストやオルタナ右翼の台頭を招いた^[25]。さらにこの流れは、鬼畜系雑誌『危ない1号』でも提唱された「正義や真実、普遍的価値など本当は存在しない」というシニカルな相対主義をより加速させた^[26]。客観的事実よりも個人の感情や思い込みへの訴えかけのほうが、世論の形成に影響力を与えるような社会状況は、ポスト・トゥルース（ポスト真実）と呼ばれている^[27]。

ドイツの哲学者であるマルクス・ガブリエルは、自明の真実を否定するポスト・トゥルースと、その根幹をなすポストモダン的な相対主義について「間違っているというだけでなく、民主主義にとって非常に危険な考え方」「真実がいくつも存在するという相対主義の見方は、事実に直面するのを避けるための言い訳に過ぎない」と厳しく批判した^[28]^[26]。マルクス主義の立場からも政治哲学者の斎藤幸平は「相対主義に従えば、他者と互いに理解し合うことなどはできない、それぞれ、分断された世界に住んでいるのだということになる」「相対主義者は『他者性』（文化・価値観の違い、よその伝統など）をつくり上げることによって、自分が見たいものだけを見ている」と一蹴した^[26]。

日本発祥の匿名掲示板文化（＝CHANカルチャー）によって育まれたオルタナ右翼、トランプ支持者、QAnon陰謀論者ら（イタリアゲート陰謀論など選挙不正のデマを広げた）が、アメリカ合衆国議会議事堂を襲撃・占拠したのは、2021年 1月6日のことである^[29]。

匿名掲示板やSNSによって過激化した陰謀論とプロパガンダ、そして真偽や善悪の解釈を相対化するポストトゥルースの思考は、SNSのエコーチェンバー現象によってリベラル＝保守の政治嗜好を二極化させ社会を極度に分断した。2016年および2020年のアメリカ大統領選^[30]、そして2022年のロシアによるウクライナ侵攻では、SNSによる認知戦が大きな影響力を及ぼした^[31]。政敵を陰謀論やフェイクニュース呼ばわりでで徹底的に攻撃し、歪められた善悪二元論で社会を分断する思考法は、キリスト教原理主義カルトと類似するとの指摘がある^[32]。

脚注

注釈

^ 「新反動主義」あるいは「暗黒啓蒙」は、欧米のブログ圏を中心に広まった思想運動であり、リベラルなポリティカル・コレクトネスに対する強烈なカウンターを主な特徴とする。2012年には、哲学者のニック・ランド（加速主義の理論的支柱）が啓蒙主義へのアンチテーゼとして「暗黒啓蒙」を提唱し、後続のオルタナ右翼にも間接的な影響を与えた^[14]。
^ 事件の原因となった記事の筆者「八戸順叔」の読み方は不明である。詳しくは八戸事件参照。
^ 見出しの原文は"Russian Multi-Jet Bomber Lands at Haneda Airport"。ちなみにこの記事には"SHIGATSU UMASHIKA"（＝四月馬鹿）の署名があった。