虚偽データ問題（マンション傾斜問題）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 13:15 UTC 版)
「旭化成」の記事における「虚偽データ問題（マンション傾斜問題）」の解説
詳細は「パークシティLaLa横浜#欠陥」を参照 2015年10月、旭化成100%子会社であり、建築材料の製造販売を行う旭化成建材は、二次下請として施工した神奈川県横浜市都筑区のマンションの基礎工事の際に行った地盤調査のデータを偽装していたと認め、謝罪した。この問題で旭化成が同月14日調査委員会を発足させ、同一の責任者が関わった9都県の41件の書類をチェックし公表すると発表した。 同年11月2日から国土交通省が建設業法違反の疑いで旭化成建材本社に立ち入り検査を行った。旭化成建材は過去10年間に施工した杭打ち工事3,040件のデータに改竄があったかどうか調査した。このうち2,376件を調査した段階で266件に偽装が見つかったとして、旭化成副社長の平居正仁は偽装を見落としたことについて11月13日に謝罪した。2015年11月6日の2016年3月期第2四半期決算説明会で旭化成はこの問題の影響で建材事業の売上高と営業利益の予想を下方修正した。
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