2005年、自立支援法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/18 22:05 UTC 版)
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の記事における「2005年、自立支援法」の解説
2005年（平成17年）2月10日、障害者自立支援法案が小泉内閣にて閣議決定、第162回国会に提出。 2月16日、東京都港区芝公園にて、この法律案の反対運動とデモ行進。 7月8日、衆議院厚生労働委員会で、野党の追及により、厚生労働省の「障害者医療等に関わる虚偽データ問題」が発覚。 7月12日、厚生労働省社会保障審議会障害者部会で、厚生労働省が「虚偽データ」を陳謝。 7月13日、衆議院厚生労働委員会・衆議院本会議で可決。 8月8日、参議院に送られるも、郵政民営化に伴う衆議院解散（郵政解散・第44回衆議院議員総選挙）により、一端廃案となる。 10月14日、参議院本会議を通過。 10月31日、衆議院本会議において、自公連立政権の自由民主党・公明党の賛成多数により第163回国会で可決、成立。 2006年（平成18年）4月1日、法律一部施行。 10月1日、法律完全施行。 2009年（平成21年）3月31日、厚生労働省が障害者自立支援法等の一部を改正する法律案を第171回国会に提出。 8月30日、第45回衆議院議員総選挙で自民党・公明党が歴史的大敗。政権交代が起きる。 9月19日、民社国連立政権・鳩山内閣の長妻昭厚生労働大臣は同法の廃止を明言。 12月8日、内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置。 2010年（平成22年）4月1日、低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料化。 12月3日、第176回国会にて、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（通称、障害者自立支援法改正案）が成立。法律から「その有する能力及び適性その他能力に応じて」の法文が削除される。
※この「2005年、自立支援法」の解説は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の解説の一部です。
「2005年、自立支援法」を含む「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の記事については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の概要を参照ください。
- 2005年、自立支援法のページへのリンク
