虚偽報告による交付金返還問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/12 06:07 UTC 版)
「吉田誠克」の記事における「虚偽報告による交付金返還問題」の解説
大和高田市は、2013年度からの市道工事に伴って、住民の立ち退きや、商店街のアーケード撤去を補償する事業2件を国から約3,200万円の交付金を受けて実施した。2014年度末までに完了しなければならなかったが、市は未完了のまま、2015年（平成27年）6月、完了したとの虚偽報告を県と国に行った。同年8月3日、県の検査により大和高田市は未完了を指摘される。8月12日、同市担当課は吉田に報告するも、虚偽の報告書を県と国に提出したことは吉田に伝えなかった。9月3日に事業はようやく完了。翌9月4日、吉田は県に報告。その際、県から指摘されて吉田は初めて虚偽報告を行ったことを知る。 同年の12月議会において市は交付金返還のための補正予算案を提案。しかし虚偽報告に関する説明は議会では行われなかった。 国の命令を受けて市は2016年（平成28年）1月までに延滞金を含めた約3,680万円を返還。同年2月25日、市はこれら一連の事態を初めて公に発表した。市は担当職員4人を減給の懲戒処分にし、吉田と副市長は給料の20％を2か月間、自主的に返納することとなった。 同年3月22日に行われた市議会の調査特別委員会において、全22件の書類のうち6件に押印された市長公印については公印の使用記録がないことが判明した。
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