徴兵制度 徴兵制度の概要

徴兵制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/05 22:11 UTC 版)

  赤色:徴兵制を実施している国家地域
  橙色:徴兵制廃止を予定している国家・地域
  青色:徴兵制を実施していない国家・地域(志願制度[注釈 1]
  紫色法律には徴兵制が定められているが二割以下だけが召集される国家
  緑色を保有していない国家・地域
  灰色:不明

(注)一部の国家・地域においては「志願・徴兵の並立制を実施している(中華人民共和国)」等の例外がある。

北アフリカ諸国の他、ベトナムイスラエルウクライナ(2013年一旦廃止、翌2014年復活)、キプロス韓国スイスオーストリア等、CSTOに加盟しているアルメニアベラルーシカザフスタンキルギスタジキスタンロシアなどでは徴兵制が続いているが、冷戦終結後は、西側諸国ではフランス(2002年[注釈 2]。2019年より、普遍的国民奉仕として復活[注釈 3])、ドイツ(2011年)のように徴兵制度を廃止する国が増え、また、実施している国でも良心的兵役拒否した場合の代替服務を選択可能とする制度を導入している場合が大半である[1][2][3]

NATOに加盟している28か国を例にとると、90年代から00年代にかけて冷戦の終結に伴い次々と徴兵制を廃止し、2010年12月時点でNATO加盟国において徴兵制を採用している国はエストニアギリシャデンマークノルウェーの4か国にまで減少した[4][5]。しかし、2010年以降、フランスはテロの脅威を理由により2019年新学期開始時に「普遍的国民奉仕」として導入したり[6][7][8]リトアニアのようにロシアによるクリミア併合によるロシアの脅威を理由[9]に徴兵制へ戻すなど、徴兵制を復活させている国もある。日本においては、第二次世界大戦後、一貫して志願制が維持され自衛隊が構成されている。

徴兵制による国民皆兵武装を基盤として、永世中立を掲げるスイス[注釈 4][10]とオーストリア[注釈 5][11]では国民投票で徴兵制の廃止が否決され、2013年に徴兵制を廃止したウクライナでは、翌年発生したクリミアへのロシア侵攻の後に徴兵制が復活する[12]など、国是や国家を取り巻く情勢によって左右されている状況にある。また、2010年7月に廃止していたスウェーデンでもウクライナと同様に、ロシアの脅威を理由に、2018年1月から新たに女性も対象にした徴兵制が復活することになった[13]。常備軍を持たないコスタリカでは「有事の際に徴兵制を実施できる」旨が憲法に明記されている[14]


注釈

  1. ^ a b c 日本自衛隊は、軍隊ではないとしている。この記事の地図上では、軍隊に含む。
  2. ^ しかし2015年の世論調査ではフランスでは徴兵制復活支持と廃止への後悔が多数を占めている。
  3. ^ エマニュエル・マクロン大統領は2017年のフランス大統領選挙で18歳から21歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした1か月間の兵役の義務化を公約に掲げて当選し実行して復活させた。
  4. ^ 2013年に投票権を持つ国民の73%が徴兵制の廃止に反対し、26州全てで廃止反対派が圧倒した。
  5. ^ 賛成が有効票の59.8%、反対は40.2%
  6. ^ 一方で大規模戦闘終結後のアフガニスタンやイラク情勢においては、パウエル・ドクトリンに見られる圧倒的な兵力を投入し、短期間で勝利を目指し情勢を支配・管理する手法が再評価されている。
  7. ^ 論文発表当時の階級は中佐。
  8. ^ 実質上の短期教育制度であり軍事教練を行わないため、他国の徴兵制と同列に扱うのは難しい
  9. ^ 志願兵としてはアメリカの婦人陸軍部隊、ソビエトでマリーナ・ラスコーヴァの組織した女連隊、フィンランドのロッタ・スヴァールドなどが存在した(英語版en:Women's roles in the World Wars#World War II参照)
  10. ^ 自動車化輸送軍団のように、前線で活動する部隊もあった。
  11. ^ アメリカでは第一次大戦中にバイリンガルの女電話交換手を採用し軍務に従事させていた(ハロー・ガールズ)。
  12. ^ 家族や親族に罰を加える性質のものも存在した。エジプト1279年シャッワール月9日付勅令第26号(1863年3月30日)によれば徴兵からの逃亡に家族・親族への連携罰則として土地を含めた財産の没収を規定している[39]
  13. ^ 日本の旧徴兵令では、兵役忌避は1月以上1年以下の重禁錮刑に3円以上30円以下の罰金刑が附加される(徴兵令31条)[40]
  14. ^ 詳しくは中華民国軍zh:中華民國軍事
  15. ^ 義務教育における軍事教練のみ存在する。
  16. ^ Selective Service System という制度がある。アメリカ合衆国に居住している18歳〜25歳の男性は、有事の際大統領と議会の承認によって徴兵される「選抜徴兵制」があり、国防総省が作成する徴兵リストに登録する義務がある
  17. ^ かつて、徴兵期間が一番長い国としてギネス世界記録に掲載されたことがある。
  18. ^ コスタリカは常設軍を廃止しているが憲法147条・121条により非常時徴兵を規定[63]
  19. ^ 2008年に徴兵制度が廃止されるまでは男女ともに9か月間の兵役義務を負っていた。
  20. ^ 2011年に徴兵制度を廃止。
  21. ^ 2003年に徴兵制度を廃止。
  22. ^ 衆議院予算委員会(昭和56年2月4日)内閣法制局長官 角田禮次郎委員の発言を参照。ただし、これ以前の時期には、内閣法制局は徴兵制度が「意に反する苦役」にあたるか否かについて、はっきりした見解を示していなかった。この点については第六十三回衆議院内閣委員会(昭和45年10月28日)内閣法制局長官 高辻政府委員の発言を参照。
  23. ^ たとえば第五回参議院本会議(昭和24年5月16日)草葉隆圓など
  24. ^ フォトジャーナリストの宮嶋茂樹が、「(引きこもりを)まだ10代のうちに自衛隊へ入隊させて、規則正しい生活送らせ、なまった肉体と屈折した精神を鍛え直すんや。その上で、自衛隊にはさまざまな職種があるから、個々に適した仕事を見つけてもらう。そのうちの何割かは、自衛隊員としての適性を見いだされ、そのまま正式に入隊してもエエやろ。そうなったら定員割れしとる自衛隊内の人手不足問題も解消や。結果、わが国の国防の役に立つやないか」と産経新聞のコラムで主張している[76]。宮嶋は「税金も払わない上に、三十路になっても親がせっせと部屋に「エサ」を運び続け、パソコンに向かってしか他人と会話できん奴をニートと呼ぶそうだが、そんな穀潰しが何十万も生きているのは世界広しと言えども日本だけである」となどと批判し、続けて「お隣の半島南半分ではサッカー選手から、大統領まで男は全員2年以上の徴兵される。日本でも8か月ぐらいでいい。ニートに対して規律、勇気、自己犠牲国防意識という美徳を自衛隊で徹底的に教育し直すべきである」と述べ、ニート対策として徴兵制度の導入を唱えている[77]。また第15代防衛大臣稲田朋美は「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」「(自衛隊体験入学は)まあ、男子も女子もですね」と主張している[76]
  25. ^ 戦時中でも徴兵拒否者はいたとされ、俳優の伴淳三郎は召集令状を受け取っていたのだが、徴兵検査にはきれいに化粧をした女装で出かけていき、その格好を見た検査官が激怒して検査場から追い出され、検査直前に醤油を大量に(一升瓶1本分)飲み、「肝臓病」を装って徴兵を逃れている(一時的に同一症状が出せる)。[要出典]
  26. ^ 2011年12月30日、国防部および内政部は、2012年1月1日より徴兵制を停止し、常備兵役の軍事訓練の期間および対象者の出生年について、「1994年1月1日以降に出生した兵役適齢男子は、2013年1月1日より4カ月の常備兵役の軍事訓練を受けることに改める。」及び「1993年12月31日以前に出生した兵役適齢男子は、徴兵を受けていない者、あるいはまだ徴兵に就いていない者は、兵役法第25条3項の規定に基づき、1年間の期限で代替役(兵役の代わりに公的機関で勤務)に付くものとする。」とした[83]
  27. ^ なお、高校や大学、専門学校などで行われる「軍事教練」授業の8時間分を軍事訓練の1日分と換算して、最大で30日分を限度として4カ月の訓練期間に充当が可能であり、また、夏休みなどを利用して軍事訓練を受けることも可能[84][85]
  28. ^ 現行法上、懲役1年6か月以上の刑が確定しない限り、正式に徴兵が免除されないため。
  29. ^ ドラマ『冬のソナタ』に出演していた俳優であるペ・ヨンジュンと歌手でもあるパク・ヨンハは、それぞれ目の異常のため免除された。また同じく俳優であるウォンビンは兵役に従事したが以前から抱えていたひざの病状が悪化したため途中から除隊されたというようなケースもある
  30. ^ Selective Service System(選抜徴兵登録制度)と呼ばれる仕組みがあり、18歳-25歳の米国国民の男性と永住外国人の男性に連邦選抜徴兵登録庁への徴兵登録が義務と規定されている。ただし、ベトナム戦争以後に、この名簿に基づいて徴兵が行われたことは今のところない。
  31. ^ ドイツの選挙権年齢は1970年に21歳から18歳に引き下げられたが、その背景に徴兵制度と参政権の議論が存在する[120]
  32. ^ アインシュタインは、米国に行く前にスイス国籍を取得していたが、扁平足であることを理由に兵役を免除された。
  33. ^ イスラエル国籍の女優ナタリー・ポートマンは米国のハーバード大学に留学していて兵役を免除された。

出典

  1. ^ 11. 国民の一体意識維持のために“徴兵制度復活” ? - フランス生活情報 フランスニュースダイジェスト
  2. ^ ドイツ徴兵制廃止の思わぬ副作用 - ニューズウィーク日本版
  3. ^ 徴兵制復活へ 仏大統領表明 18~21歳の男女対象 NHK
  4. ^ ロシア軍の契約軍人増加 - ロシア・ビヨンド
  5. ^ ドイツの軍事改革からJICAの新人研修までを考える - JICA
  6. ^ 三井美奈 (2018年2月2日). “欧州で徴兵制復活の動き 仏、テロ多発に危機感” (日本語). 産経新聞: pp. 1-2. https://www.sankei.com/article/20180202-B3WZ5Z7ZM5IIDPGRI5DRA34LZE/ 2020年3月15日閲覧。 
  7. ^ “フランス、新たな形で「兵役」復活へ 16歳の男女に奉仕義務” (日本語). BBC. (2018年6月28日). https://www.bbc.com/japanese/44639327 2020年3月15日閲覧。 
  8. ^ “16歳男女に国民奉仕活動を義務化、フランスが検討” (日本語). CNN. (2018年7月1日). https://www.cnn.co.jp/world/35121737.html 2020年3月15日閲覧。 
  9. ^ “リトアニア徴兵制復活 バルト3国 自国の軍備テコ入れ” (日本語). 日本経済新聞. (2015年7月24日). //www.nikkei.com/article/DGKKASGM22H1X_T20C15A7FF1000/ 2020年3月15日閲覧。 
  10. ^ スイス国民が徴兵制を望んだ理由 - ニューズウィーク日本版
  11. ^ オーストリア、帝国起源の徴兵制維持 国民投票で59.8%賛成 - 日本経済新聞
  12. ^ “ウクライナが徴兵制復活 ロシアの脅威に対処” (日本語). 日本経済新聞. (2014年5月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0205C_S4A500C1000000/ 2020年3月15日閲覧。 
  13. ^ “スウェーデン徴兵制復活 ロシアの脅威に対応、女性も対象” (日本語). AFP. (2017年3月3日). https://www.afpbb.com/articles/-/3119940 2017年3月3日閲覧。 
  14. ^ 山岡加奈子「コスタリカ総合研究序説」、日本貿易振興機構アジア経済研究所
  15. ^ 池上俊一『図説騎士の世界』(河出書房新社、2012年)p.35.
  16. ^ 日本深海技術協会会報2009年4号 [1][リンク切れ]
  17. ^ 情報RMAについて (PDF) - 防衛庁防衛局防衛政策課研究室(平成12年9月)P.2脚注
  18. ^ 藤澤房俊 1986, pp. 156–157.
  19. ^ 藤澤房俊 1986, pp. 157–158.
  20. ^ Rogin, Josh (2012年7月3日). “McChrystal: Time to bring back the draft” (英語). Foreign Policy. The Foreign Policy Group. 2012年8月22日閲覧。
  21. ^ Paul L. Yingnling英語版 (2010年2月). “The Founders' wisdom”. Armed Forces Journal英語版. Gannett Government Media英語版. 2012年9月4日閲覧。
  22. ^ Top Democrat: Bring back the draft-webアーカイブ
  23. ^ “スウェーデン、8年前廃止の徴兵制復活へ 2018年から”. AFPBB News. (2016年9月30日). https://www.afpbb.com/articles/-/3102636 2016年12月23日閲覧。 
  24. ^ “徴兵制、復活へ=スウェーデン”. 時事通信社. (2016年10月2日). オリジナルの2016年12月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161223134247/http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100200016&g=int 2016年12月23日閲覧。 
  25. ^ 大浜徹也・小沢郁郎(編)『帝国陸海軍事典』同成社、1984年。端数切捨。なお当時の物価水準の1円は現代の概ね5000円程度。
  26. ^ a b 第八回衆議院外務委員会(昭和25年10月4日)菊池義郎委員
  27. ^ 原田信之「教育スタンダードによるカリキュラム政策の展開 : ドイツにおけるPISAショックと教育改革」『九州情報大学研究論集』第8巻第1号、九州情報大学、2006年、51-68頁、CRID 10502826766448642562024年1月9日閲覧 
  28. ^ スティーヴン・ランズバーグ 『ランチタイムの経済学-日常生活の謎をやさしく解き明かす』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2004年、112頁。
  29. ^ 兵役に「ためらいはなかった」 イスラエル軍の21歳日本人女性軍曹 時事通信「地球コラム」
  30. ^ a b 女性も徴兵のノルウェー軍、部屋も「男女混合」 AFPBB
  31. ^ Sweden re-activates conscription - Government.se” (2017年3月2日). 2017年12月5日閲覧。
  32. ^ 強姦は日常的、生理は止まり……北朝鮮の女性兵たち”. BBC (2017年11月22日). 2017年11月23日閲覧。
  33. ^ 27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士3割レイプ被害-軍隊は女性も住民も兵士自身も守らない”. 国公労連ブログエディター・井上伸 (2013年3月21日). 2021年7月9日閲覧。
  34. ^ 「権利と義務の上に立つスイスの民主主義」 SWISSINFO
  35. ^ Warren Farrell著"The Myth of Male Power"(Barkley Publishing Group;Reprint版、2001年、ISBN 0425181448ISBN 978-0425181447)p.28-29
  36. ^ Pentagon lifts the US ban on women in combat Reuters 2013年1月25日
  37. ^ 国会議事録118衆社会労働委員会8号 末次政府委員発言に基づく
  38. ^ 朝日新聞(2024年3月14日)「デンマーク、女性も徴兵へ 欧州3カ国目、男女平等・軍強化理由に
  39. ^ 加藤博、「「1863年公布2勅令にみる19世紀中葉エジプト農民の土地喪失過程」『地中海論集』 1984年 9巻 p.187-208, 一橋大学地中海研究会
  40. ^ Barrows, Jason S.、「第二期国定修身教科書の「忠義」及び「忠君愛国」の教材の背景 : 日露戦争に着目して」『教授学の探求』 1999年 16巻 p.123-134, 北海道大学教育学部教育方法学研究室
  41. ^ 松下芳男『日本軍事史説話』土屋書店、「第四話 徴兵忌避と蒸発」
  42. ^ 藤澤房俊 1986, pp. 155.
  43. ^ 藤澤房俊 1986, pp. 156.
  44. ^ ベトナム戦争時は正規の海軍士官でありながら一度も前線に出ることなく除隊している
  45. ^ リチャード P. ファインマン (著), Richard P. Feynman (原著), 大貫昌子 (翻訳) 『ご冗談でしょう、ファインマンさん〈上〉 (岩波現代文庫)』20000/01,ISBN 978-4006030056
  46. ^ アドルフ・ヒトラー (著), 平野一郎, 将積茂 『わが闘争 上—完訳』角川文庫 白 224-1 (文庫)
  47. ^ ウクライナで徴兵逃れ横行 「富裕層にあっせん」”. 日本経済新聞. 2023年1月22日閲覧。
  48. ^ a b c d CIA>World Factbook>Military Service Age and Obligation>
  49. ^ ノルウェー王国”. 外務省 (2015年5月1日). 2015年11月28日閲覧。
  50. ^ 北朝鮮”. 外務省 (2015年10月6日). 2015年11月28日閲覧。
  51. ^ アルジェリア民主人民共和国”. 外務省 (2015年9月8日). 2015年11月28日閲覧。
  52. ^ キューバ共和国”. 外務省 (2015年5月7日). 2015年11月28日閲覧。
  53. ^ ブラジル連邦共和国”. 外務省 (2015年8月12日). 2015年11月28日閲覧。
  54. ^ コロンビア共和国”. 外務省 (2015年5月7日). 2015年11月28日閲覧。
  55. ^ ベネズエラ・ボリバル共和国”. 外務省 (2015年4月14日). 2015年11月28日閲覧。
  56. ^ ボリビア多民族国”. 外務省 (2015年5月7日). 2015年11月28日閲覧。
  57. ^ パラグアイ共和国”. 外務省 (2015年9月11日). 2015年11月28日閲覧。
  58. ^ エクアドル共和国”. 外務省ate=2015-09-01. 2015年11月28日閲覧。
  59. ^ a b “ノルウェーが徴兵を女性にも拡大、欧州で唯一 2015年にも実施”. AFP通信. (2013年6月15日). https://www.afpbb.com/articles/-/2950463 2022年3月19日閲覧。 
  60. ^ Yimou Lee (2018年10月30日). “アングル:「中国に勝てない」、徴兵廃止の台湾で若者が軍離れ” (日本語). ロイター通信. https://jp.reuters.com/article/taiwan-youth-military-service-china-idJPKCN1N30UB 2020年3月15日閲覧。 
  61. ^ 防衛省 (2019). 令和元年版防衛白書 図表I-2-2-3 中国軍の配置と戦力 (Report). 2020年3月15日閲覧
  62. ^ a b “台湾、兵役義務を1年に延長 2024年から” (日本語). AFP. (2022年12月27日). https://www.afpbb.com/articles/-/3445139?cx_part=topstory 2022年12月27日閲覧。 
  63. ^ 「最近のコスタリカ評価についての若干の問題」 新藤通弘 アジア・アフリカ研究2002年第2号
  64. ^ 在日本ハンガリー大使館ハンガリー政治経済月報』2004年11月
  65. ^ 熊谷開作、「徴兵令における「家」と国家」『同志社法學』 14(8), 421-444, 1963-03-05
  66. ^ 第二国民兵も招集できる『大阪毎日新聞』(昭和16年11月15日)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p707-708 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  67. ^ 巻末資料『安浦町史 通史編』p1064、安浦町史編さん委員会編、2004年3月31日発行
  68. ^ a b c 宮沢俊義『憲法II新版』1971年、p.335
  69. ^ a b c d 野中俊彦、中村睦男、高橋和之、高見勝利『憲法I第4版』有斐閣、2006年、p.388以下
  70. ^ “(集団的自衛権を問う)拡大防げず徴兵制招く 小池清彦さん”. 朝日新聞. (2014年6月25日). http://www.asahi.com/articles/DA3S11207782.html 2014年7月8日閲覧。 
  71. ^ “集団的自衛権「わが国を防衛するためのもの」 政府、HPでアピール”. 産経新聞. (2014年6月25日). https://web.archive.org/web/20140706205340/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140705/plc14070523470027-n1.htm 2014年7月8日閲覧。 
  72. ^ 参議院予算委員会が、国会閉会中に開会 - 参議院 2014年7月15日
  73. ^ 第186回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号 平成26年7月15日 - 国会会議録検索システム
  74. ^ “徴兵制あり得ないと首相”. 佐賀新聞. (2014年7月15日). http://www.saga-s.co.jp/news/national/10202/84118 2014年7月16日閲覧。 
  75. ^ 第七回衆議院予算委員会(昭和25年2月13日)13号北澤直吉委員「昔は日本には徴兵制度というものがありまして、二十歳になると徴兵検査を受ける。その中で優秀なものは兵役に服すということで、それによつてわれわれ日本国民に一つの筋金が入つておつたと私は思うのでありますが、今日は徴兵検査もなく、徴兵もないというわけで国民に筋金を入れる組織が非常に弱いのではないかとおもうのであります。そういう点から考えまして、こういうような青年の運動あるいは青年を訓練するような制度というものを、取上げる必要があるのではないかと思うのであります。もつとも現在においてもボーイ・スカウトの運動、あるいはガール・スカウトの運動というものがありますけれども、さらにそのほかに、ちようどアメリカのニュー・デイールの中でやりましたような思想も、取入れて、日本の青年の指導というものにつきまして、格段のご注意をお願いした方がいいと思うのであります」
  76. ^ a b c “産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて精神を鍛え直せ」 右派の徴兵制&強制収容所的発想があらわに”. LITERA. (2019年6月11日). https://lite-ra.com/2019/06/post-4768.html 2022年4月7日閲覧。 
  77. ^ 宮嶋茂樹「聞けタイゾー 「徴兵制」こそニート対策」『週刊文春』1月19日号、文藝春秋、2006年1月。 
  78. ^ 「改憲案は戦争準備 自民案批判でシンポ」 - しんぶん赤旗2005年11月28日(月)
  79. ^ 「自民党「新憲法草案」批判(案)」 - 2006年1月20日社民党憲法部会
  80. ^ a b “自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ”. 共同通信社 (47NEWS). (2010年3月4日). https://web.archive.org/web/20100305123857/http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html 2010年5月25日閲覧。 
  81. ^ "徴兵制検討"との一部報道について 大島理森幹事長コメント(3/4)”. 自由民主党 (2010年3月4日). 2012年12月24日閲覧。
  82. ^ 自民党・日本未来の党の党代表者にユーザーが質問 投開票日直前特番 全文書き起こし(3/4)-ニコニコニュース2012年12月15日(土)17時57分配信
  83. ^ 台湾の徴兵制が停止、今後は志願兵制に移行
  84. ^ 中華民国外交部『Taiwan Today(日本語版)
  85. ^ 「兵役法」が改正、志願制に向けてまい進
  86. ^ 台湾の徴兵制度に幕 緊張緩和、財政負担も 14年全廃”. 朝日新聞. 2009年3月9日閲覧。
  87. ^ “台湾、徴兵制を終了 4カ月の訓練は義務”. 日本経済新聞. (2018年12月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3940099026122018910M00/ 2018年12月28日閲覧。 
  88. ^ 제397호: 찬란한 ‘병영국가’의 탄생 2002年2月20日付配信 ハンギョレ21
  89. ^ “韓国式大量検査は徴兵制の賜物…新型コロナが揺さぶる「自由」の価値”. フジニュースネットワーク. (2020年4月14日). https://www.fnn.jp/articles/-/31819 2020年4月19日閲覧。 
  90. ^ “韓国軍一般兵の月給が倍増、なお最低賃金を下回る”. AFPBB. (2018年1月17日). https://www.afpbb.com/articles/-/3158733 2018年2月16日閲覧。 
  91. ^ a b “"徴兵制のリアリティを日本の若者に感じて欲しい"〜兵役を拒否し亡命中のイ・イェダ氏が会見”. BLOGOS. (2014年9月20日). https://web.archive.org/web/20140922225926/https://blogos.com/article/94847/ 2022年3月19日閲覧。 
  92. ^ 『韓国の男子学生「大学には男性差別がある」46.3%』 2006年8月13日付配信 朝鮮日報
  93. ^ 北幸多 (2020年4月9日). “東京五輪サッカー年齢問題で韓国が“不公平”を強調したワケ 韓国サッカーと徴兵制(1/2)”. コリアワールドタイムズ. 2020年5月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月12日閲覧。
  94. ^ 韓国に3年以上滞在の在外国民に兵役義務 憲法裁が合憲判断 2021年6月6日付配信 聯合ニュース
  95. ^ BTSの入隊延期可能に 兵役法改正案が国会委通過=韓国 2020年11月20日付配信 聯合ニュース
  96. ^ “徴兵制維持に賛成48% 志願制は35%=韓国世論調査”. 朝鮮日報. (2016年9月30日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/30/2016093002215.html 2016年9月30日閲覧。 
  97. ^ 政府、6カ月の兵役短縮案を検討(朝鮮日報2007年1月9日)
  98. ^ “エホバの証人「国防部傘下での代替服務はできない」=韓国”. 中央日報. (2018年7月1日). http://japanese.joins.com/article/774/242774.html 2018年7月1日閲覧。 
  99. ^ 宣政敏 (2015年11月8日). “徴兵:「入隊浪人」年間5万人、競争率7.7倍の狭き門”. ハンギョレ. http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/07/2015110700485.html 2015年11月8日閲覧。 
  100. ^ 韓国社会を読む-兵役拒否(『統一日報』2007年9月26日発行版)
  101. ^ “韓国の宗教的兵役拒否、地裁で無罪判決も最高裁では…”. 朝鮮日報. (2016年10月21日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/21/2016102101081.html 2016年10月21日閲覧。 
  102. ^ “韓国、良心的兵役拒否への有罪判決覆る 徴兵反対派は「画期的」と歓迎”. AFPBB News. (2016年10月18日). https://www.afpbb.com/articles/-/3104840 2016年10月23日閲覧。 
  103. ^ a b c イ・ギョンミ (2015年7月10日). “良心的兵役拒否の代替服務制導入しない韓国…国際社会からも批判”. ハンギョレ. http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21328.html 2015年8月2日閲覧。 
  104. ^ アン・ヨンチュン (2016年12月13日). “韓国国家人権委、「兵役拒否者の処罰は良心の自由の侵害」憲法裁に意見提出”. ハンギョレ. http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25948.html 2016年12月15日閲覧。 
  105. ^ “良心的兵役拒否者の処罰は「合憲」 韓国憲法裁判所が判断”. 聯合ニュース. (2018年6月28日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/28/0200000000AJP20180628002800882.HTML 2018年6月28日閲覧。 
  106. ^ 東京新聞(2018年11月2日)「宗教的兵役拒否「正当」 韓国最高裁、従来の判断覆す
  107. ^ 聯合ニュース(2019年12月27日)「「良心的兵役拒否者」の代替服務を容認 期間は3年=韓国国会で可決
  108. ^ ハンギョレ新聞(2020年7月16日)「兵務当局、良心的兵役拒否者35人に初の代替服務決定
  109. ^ AFP(2020年10月27日)「韓国で兵役拒否のエホバの証人信者ら、刑務所に 服役ではなく研修
  110. ^ 聯合ニュース(2020年10月26日)「'양심적 병역거부' 대체복무요원 63명, 오늘 첫 소집(종합)
  111. ^ 藤本欣也 (2014年9月20日). “北が女性にも徴兵制、食糧難で兵力枯渇? 韓国紙報道”. 産経新聞. https://web.archive.org/web/20140920074622/http://sankei.jp.msn.com/world/news/140920/kor14092009490003-n1.htm 2014年9月21日閲覧。 
  112. ^ 中村清 (2014年9月20日). “女性も徴兵制 北朝鮮導入へ 兵力不足で”. 東京新聞. http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014092002000246.html 2014年9月21日閲覧。 
  113. ^ フジテレビトリビア普及委員会『トリビアの泉〜へぇの本〜 4』講談社、2003年。 
  114. ^ The National Archives: Women at War ”As a result, in 1941 they introduced conscription for all single women aged between 20 and 30.”
  115. ^ 『臆病者と呼ばれても―良心的兵役拒否者たちの戦い』(M・セジウィック著、金原瑞人訳、あかね書房、2004、ISBN 4-251-09833-1
  116. ^ 例えば「良心的兵役拒否の思想」阿部知二 1969年 岩波書店
  117. ^ a b c フランス、新たな形で「兵役」復活へ 16歳の男女に奉仕義務(BBCニュース2018年6月28日)
  118. ^ マクロン仏大統領、短期間の兵役義務化めざす考え 「徴兵再来」との批判招く恐れも」(日本経済新聞、2018年1月20日)
  119. ^ 仏政府 大統領公約の「徴兵制」、16歳国民に一カ月の義務奉仕 軍事側面は後退 民間奉仕に軸足」(産経新聞、2018年6月28日)
  120. ^ 第64回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号 昭和45年12月16日 自治省行政局長宮澤弘(政府委員)
  121. ^ 木戸衛一 2010, pp. 1974.
  122. ^ 木戸衛一 2010, pp. 1976.
  123. ^ 翻訳:CNN.co.jp編集部 (2023年1月28日). “独国防相、ウクライナへの戦闘機供与を除外”. CNN.co.jp. 2023年1月29日閲覧。
  124. ^ 露徴兵制度は維持困難? 志願制移行破綻(産経新聞)[リンク切れ]
  125. ^ 小泉悠 (2014年2月2日). “ロシアが名門以外の大学生に軍事教育を義務化 破綻の危機に直面する徴兵制、頭をひねる政府幹部・・・”. 日本ビジネスプレス. http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39982 2014年2月22日閲覧。 
  126. ^ 防衛省 (2019). 令和元年版防衛白書> 第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 > 第2章 諸外国の軍事動向など > 第4節 ロシア > 2 安全保障・国防政策 (Report). 2020年3月15日閲覧
  127. ^ 【ウクライナ】ロシアが徴兵対象者の拡大模索、兵士増員目指す”. Bloomberg (2023年1月12日). 2023年1月29日閲覧。
  128. ^ swissinfo.ch「徴兵制支持、欧州で弱まる
  129. ^ 「スイス、徴兵制廃止を否決 国民投票、伝統を支持」産経新聞、2013年9月23日
  130. ^ 『現代ドイツ情報ハンドブック<+オーストリア、スイス>』p.229、三修社、2003年、『スイス探訪 したたかなスイス人のしなやかな生き方』p.86-95、国松考次、角川書店、2003年)
  131. ^ 朝日新聞(2024年3月14日)「デンマーク、女性も徴兵へ 欧州3カ国目、男女平等・軍強化理由に
  132. ^ BBC(2024年3月14日)「デンマーク、女性の徴兵を開始へ 軍事改革計画を発表
  133. ^ a b 2018年1月28日中日新聞朝刊3面
  134. ^ “Sweden brings back military conscription amid Baltic tensions - BBC News” (英語). (2017年3月2日). http://www.bbc.com/news/world-europe-39140100 2018年1月20日閲覧。 
  135. ^ “イスラエル:失効の兵役猶予法で社会分断も”. 毎日新聞. (2012年8月2日). http://mainichi.jp/select/news/20120803k0000m030047000c.html 2012年8月10日閲覧。 
  136. ^ “「超正統派」優遇 高まる不満 イスラエル、異例の再選挙へ”. 東京新聞. (2019年6月24日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019062402000239.html 2019年7月4日閲覧。 
  137. ^ 出典:Conscription in Turkey
  138. ^ 参考:2006年6月7日のAFPの記事「良心的兵役拒否を支持する記事で著名作家起訴」2007年10月3日のアムネスティ・インターナショナルの記事Osman Murat UlkeMehmet TarhanPerihan Magden
  139. ^ (特派員メモ)背水の「コンクール」 @イラン・テヘラン 朝日新聞2016年6月30日、神田大介特派員
  140. ^ “エリトリア難民、命がけの逃亡 失う物は何もない”. スイス放送協会. (2014年9月16日). http://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2%E9%9B%A3%E6%B0%91-%E5%91%BD%E3%81%8C%E3%81%91%E3%81%AE%E9%80%83%E4%BA%A1-%E5%A4%B1%E3%81%86%E7%89%A9%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84/40694210 2014年9月24日閲覧。 
  141. ^ “モロッコで徴兵制復活、約12年ぶり”. AFPBB News. (2019年2月8日). https://www.afpbb.com/articles/-/3210288 2019年2月15日閲覧。 
  142. ^ GOO辞書「徴募」





英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「徴兵制度」の関連用語

徴兵制度のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



徴兵制度のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの徴兵制度 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS