憲法草案

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憲法草案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/05 05:02 UTC 版)

「コートニー・ホイットニー」の記事における「憲法草案」の解説

1946年2月3日、マッカーサーは憲法改正の必須要件（いわゆる「マッカーサー三原則」）をコートニー・ホイットニーGHQ民政局長に示し1週間以内に憲法改正案の作成を指示し、翌日から民政局内で作業が開始された。ホイットニーが指揮して作成されたいわゆる「マッカーサー草案」は同年2月12日に完成し、2月13日、ホイットニー自らの手で、麻布の外務大臣官邸において吉田茂と憲法担当国務大臣・松本烝治に手交。 同時にホイットニーは、松本烝治から提出されていた憲法改正要綱（松本甲案）は、「自由と民主主義の文書として、最高司令官が受け容れることは全く不可能」との申し入れを行なった。この手交時に日本政府側の出席者に対して「案を飲まなければ天皇を軍事裁判にかける」「我々は原子力の日光浴をしている」などの恫喝的言動をした。 日本政府は、手交されたGHQ草案に沿って憲法改正方針を決定し、日本案（3月2日案）を作成した。3月2日案は、「恰モ毬（いが）ノママノ栗ノ如ク到底之ヲ呑ミ込ムコト能ハ」ないGHQ草案を、「一応大ナル毬ヲ取リ一部皮ヲ剥ク程度」にしたものであった（松本烝治手記）。 1946年3月4日午前10時、日本政府とGHQは、皇居の壕端に位置する第一生命ビル（旧日本軍東部軍管区司令部、千代田区有楽町）6階の民政局において、草案作成の責任者・ホイットニー臨席の下、草案（松本甲案）の協議を開始、日本政府がGHQ草案の日本語訳を用意していたことが判明した時点で、協議はGHQ草案の検討に移行した。午後6時ごろ、夜が明けるまでの間に確定草案（ファイナル・ドラフト）を仕上げたいとするGHQの意向により、協議は夜を徹して行なわれ、協議開始から32時間後の翌3月5日午後3時ごろに終了、確定草案が出来上がった。協議の末に確定された日本国憲法草案を、日本政府は3月6日午後5時に憲法改正草案要綱として発表した。

憲法草案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/10 09:59 UTC 版)

「台湾共和国」の記事における「憲法草案」の解説

台湾独立運動では、運動の一環として台湾共和国の憲法草案が発表された事があった。台湾共和国臨時政府を除けば、最も早く発表された草案は1988年に許世楷（元台北駐日経済文化代表処代表）が発表した案である。その後、1991年10月に民主進歩党は許信良の主導で「台湾共和国建設」を党綱領修正で盛り込み、2003年には台湾団結連盟（台連）が台湾共和国憲法の『制憲綱領』を発表している。 なお、許世楷の憲法草案では、中華民国が実効統治する福建省沿岸の金門島、馬祖島（金馬地区）を台湾共和国の領土として包括していない（第4条）。しかしその一方で、台連が発表した『制憲綱領』では金馬地区も台湾共和国の領土に包括しており、金馬地区を巡っては意見が分かれている。現在、台湾共和国樹立の動きは、現状維持派が多数を占め、急進的な独立派・統一派とも決め手を欠いている現在の台湾世論では大多数から支持を受けにくい状況にある。