起案者におけるその後の取り扱い
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 20:36 UTC 版)
「日本人民共和国憲法草案」の記事における「起案者におけるその後の取り扱い」の解説
1993年（平成5年）に発行された『憲法の原点―論評と資料』(日本共産党中央委員会付属社会科学研究所編、新日本出版社発行)では、歴史的文献として「日本共産党憲法草案」という題名で収録している。 2000年（平成12年）2月に、日本共産党委員長の不破哲三は「（共産党憲法草案は）戦争が終わった翌年の1946年、日本で新しい憲法をつくろうというときに、当時の党が提案したものであって、そういう歴史的な文章だ、われわれの今後の行動はそれを基準にするものでもないし、それに拘束されるものでもありません」とし、事実上破棄したようにみえる。同年6月の第42回衆議院議員総選挙で、日本共産党に反対する発行人不明の怪文書が大規模に播かれ、そのビラには「あなたは『日本人民共和国』に賛成ですか？」と書かれていた。
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