日本案

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日本案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/15 06:30 UTC 版)

「インドネシア高速鉄道計画」の記事における「日本案」の解説

2008年より、日本はインドネシアに対し新幹線の輸出を働きかけていた。2009年には、ジャカルタ - スラバヤ間730kmを時速300kmで結ぶ高速鉄道計画のフィジビリティスタディが行われた。当区間はインドネシアで最も人口密度が高い区間であり、旅客および貨物輸送において慢性的な渋滞が発生している。国際協力機構により、高速鉄道の建設費を円借款による低金利の融資で賄うことが提案された。 新提案では複数の期間に分けて建設することになった。第一期はジャカルタ - バンドン間150kmを35分で結ぶ計画となり、建設費は50兆ルピアとされた。2014年1月、国際協力機構は詳細な事業化調査を開始した。 当初、日本案は有利であるとみられていた。2014年10月にスシロ・バンバン・ユドヨノが任期満了で大統領を退任し、新たにジョコ・ウィドドを大統領とする政権に代わると、2015年1月、ジョコ政権は高速鉄道計画を費用がかかりすぎるとして中止を表明した。 それでも日本案の有利は揺るがないと見られていたが、2015年3月に中国が受注競争に参加することを表明した。 2015年3月、ジョコ大統領は東京と北京を訪問。3月22日から25日までの東京滞在期間中、日本の安倍晋三首相と会談を行い、ジャカルタの都市鉄道路線ネットワークにおいて日本の支援を得ることで合意をしたが、高速鉄道計画においては進展が見られなかった。