日本株式会社論の系譜とは? わかりやすく解説

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日本株式会社論の系譜

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/19 03:30 UTC 版)

日本株式会社」の記事における「日本株式会社論の系譜」の解説

日本株式会社(ジャパン・インク)」という概念最初に提唱したのは、「日本的経営概念提唱した経営学者ジェームズ・アベグレン当時ボストン・コンサルティング・グループ日本支社長)とされる。アベグレンは著書Business Strategies for Japan』(1970年)において、日本において日本国政府企業緊密な協調関係にあり、この関係が経済発展促進したとする主張行なった従来日本国内政官財の「癒着」と批判的に捉えられ現象肯定的に評価するという発想の転換行なったのだった1970年代初頭日米貿易摩擦深刻化する中で、脅威としても日本経済認識されるようになった。そのため、日本には通常の市場経済原理とは異な原理存在しているのではないかという批判的な観点から、アメリカ合衆国商務省内で日本経済に関する調査が行なわれた。この報告書は『Japan: The Government-Business Relationship』として、1972年公刊される。 報告書国際通商局極東部長ユージン・カプラン(Eugene J. Kaplan)らを中心にとめられたものだったが、情報収集調査委託受けたのはアベグレンとボストン・コンサルティング・グループだった。この報告書でも、日本経済政府による計画誘導 政府企業相互作用 という協調関係強調されることとなった。これら二つ書籍によって、「日本株式会社」論は広く知られることとなったその後も、日本株式会社論の衣鉢を継ぐ評論・研究続き1980年代初頭にはチャルマーズ・ジョンソン通商産業省主導産業政策が、高度経済成長果した役割重要視する研究打ち出し注目集めた。さらにプラザ合意以後日本経済一段と世界で存在感増し米国との貿易摩擦拡大させた1980年代末には、クライト・プレストウィッツ、ジェームズ・ファローズ、カレル・ヴァン・ウォルフレンなどによって、日本経済極めて異質なシステムを持つとする日本異質論が展開されることとなった(なお大嶽秀夫は、前出アメリカ合衆国商務省報告が、その後著作群より高い研究水準にあった評価している)。

※この「日本株式会社論の系譜」の解説は、「日本株式会社」の解説の一部です。
「日本株式会社論の系譜」を含む「日本株式会社」の記事については、「日本株式会社」の概要を参照ください。

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