NHK受信料

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NHK受信料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/06 14:25 UTC 版)

「カーナビゲーション」の記事における「NHK受信料」の解説

「ワンセグ#NHK受信料」も参照 2021年現在、民生用のカーナビにはワンセグ／フルセグのチューナーが組み込まれているものが大多数だが、これらの受信機能を有するカーナビ装置についてNHKとの契約の義務があるかどうかについて争いがある。自宅にテレビがなく、カーナビ（ワンセグ受信機能付き）のみを所有する女性が、日本放送協会に対し受信料契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟を起こしたことがあったが、2019年5月15日、東京地方裁判所は、カーナビはテレビ放送を受信するためではなく交通案内のために購入したとする女性側の訴えを退けている。

NHK受信料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 15:55 UTC 版)

「ワンセグ」の記事における「NHK受信料」の解説

「NHK受信料#受信料・契約で争点となった事柄」も参照 ワンセグサービス開始当初より日本放送協会（NHK）もワンセグ放送を開始しているが、放送法では「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」としており、NHKのワンセグ放送がそれにあてはまりうるため、議論があり、また訴訟を起こされた。ワンセグはNHK受信料に関する様々な議論があるが、主に次のような議論がある。 携帯電話やカーナビは通話や交通案内が主目的の機器であり、契約の義務がない「放送の受信を目的としない受信設備」なのではないか 放送法上、契約の義務があるのは「受信設備を設置」した場合だが、携帯電話は「携帯」しているのであって「設置」をしていないのではないか 通常放送と比べて情報量が少なく、放送範囲外になることも多いにも関わらず、通常放送と受信料が同じなのは高額すぎるのではないか ワンセグは2006年のサービス開始から現在に至るまで、携帯電話を販売・契約する通信各社がNHKの受信料について一切の広報・説明を行っていない上、サービス開始当初NHKは受信料についてはっきりしたコメントを出していなかったため、受信料について議論や周知を欠いたままワンセグ機能付きの携帯電話が普及していくこととなった。しかしその後、テレビを持たずワンセグ機能を知らずに携帯電話を買ったような利用者の元へ集金人が訪問し、携帯電話を提示する事を強要したり、契約を求めて居座るなど、消費者とNHKの見解の相違によるトラブルが多発した。このような状況の中、2016年に初めてワンセグのNHK契約義務に関する裁判が起こされると、NHKの立場寄りの判決が続き、ついには2019年3月ワンセグ付きの携帯電話について受信契約の義務があるとする判決が最高裁で確定した。そのため、ワンセグ機能付きのスマートフォンにも受信料契約の必要性があるという見解が趨勢を占めるようになった。このような社会的認識の変化に伴い、ワンセグ受信機について受信契約の締結を始める動きがあった反面、受信料の発生するワンセグ機能を「隠れ債務」と捉え、受信料の負担を避けるため、ワンセグ搭載機の非搭載機への買い替え、ワンセグ搭載機の新規購入の回避、スマートフォンの各メーカーがワンセグ機能を非搭載にするなどの動きが起きるようになった。ワンセグ裁判以前より会計検査院が業務上テレビを視聴する必要がない各省庁で保有するカーナビゲーションのワンセグがあることを認識しており、ワンセグ視聴機能の無効化をする試みもあった。