JR東日本との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 22:41 UTC 版)
「UQコミュニケーションズ」の記事における「JR東日本との関係」の解説
出資企業のひとつである東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は、移動体通信事業の東京テレメッセージ・アステル東京・東京デジタルホンを傘下に抱えていた新電電大手の日本テレコムの大株主だったが、2001年に、アステル事業を除きボーダフォングループへ売却した（筆頭株主の異動を経て2015年現在の法人格はソフトバンク）。2007年1月に同社はUQの第三者割当増資の出資を引き受け、約6年弱ぶりに通信会社への出資を実施したことになる。ただ、このプレスリリースでは具体的な目的は記述されなかった。 その後、#サービスエリア（後項）に同社駅構内が含まれる他、ミリ波（三菱電機との共同開発）やNTTドコモのFOMAパケット通信を用いて更新を行っているトレインチャンネル・自動販売機などのワイヤレステレメトリング、LAN配信のデジタルポスターといった通信手段を、将来的にWiMAXへ代替する計画を2008年4月発表の「2020年グループ経営ビジョン」において示したため、無線通信による業務利用インフラの確保を狙ったものと推測される。 2009年11月より、首都圏のトレインチャンネル搭載車両（E233系）でUQのテレビコマーシャルが放映されている。トレインチャンネル・デジタルポスターについては2009年度中にもWiMAXへ移行することが発表されたが、未だ完全に移行されていない模様である。 また、東日本旅客鉄道の本社IT・Suica事業本部の管轄で、2010年4月1日よりUQのMVNO形態で同社が通信事業に参入した。JR東日本グループ社員や取引関係のある法人を契約対象としている。 2010年4月よりジェイアール東日本リテールネット運営の一部のキオスク駅売店に、取扱商品のテレビコマーシャル（日経新聞など）や商品情報・天気予報などを小型の液晶ディスプレイで放映する「KIOSK デジタルサイネージ」の展開が開始され、この通信回線にはUQ WiMAXが使われている。また、同社が運営するコンビニエンスストアのNEWDAYSの89店舗では新型POSシステムの本部-店舗間を結ぶ回線にもWiMAXを導入、有線を利用したものに比べ約6割のコスト削減を実現、店舗のリニューアルや移設にも対応しやすい、としている。
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