21世紀前半
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「自由で開かれたインド太平洋戦略」および「中国脅威論」も参照 中華人民共和国は、1978年（昭和53年）以来の改革開放政策により、2010年(平成22年)にはGDP世界第2位となり、これに前後して軍事・政治的活動を活発化させるようになった。 中国の経済的・軍事的台頭に対応する集団安全保障構想として、2007年5月に米国、日本、オーストラリア、インドの四カ国によるQuad クアッド (日米豪印戦略対話)が成立した。同年8月、日本の安倍晋三首相（当時）は訪印し、インド国会で『二つの海の交わり』と題した演説で「太平洋とインド洋」の重要性について言及した。 2016年（平成28年）8月、第6回アフリカ開発会議 (TICAD VI)に参加した安倍首相は、再び「自由で開かれた2つの大洋」である「太平洋とインド洋」に言及し、「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP:Free and Open Indo-Pacific Strategy）」を対外発表した。 2017年（平成29年）1月、米国でドナルド・トランプ大統領政権が発足すると、外務省と国務省の政策協議の中で日本のFOIPに関心を示した。同年10月、レックス・ティラーソン国務長官がインド政策に関する演説の中で中国を厳しく批判しつつ、初めて公式にFOIPに言及した。翌11月、訪日したトランプ米大統領は安倍首相と会談し、FOIP実現のため日米が協力することで一致し、政権の新たなアジア太平洋政策として支持した。同年12月の国家安全保障戦略（NSS）の中で、中露との競争を念頭に置きつつも、FOIP、さらには台湾への積極的関与について言及した。翌2018年5月、米太平洋軍は「インド太平洋軍」に名称そのものを変更し、同地域を重要視する姿勢を示した。 FOIPは中国の外交戦略一帯一路構想を強く意識したもので、しかし中国を排除するのでなく、包摂するものとされる。 インド太平洋に海外領土を持つフランスも安全保障構想を持つ（後述）。2020年にはドイツ、オランダもこれに続き、2021年にはEUもインド太平洋における安全保障構想を持つようになった。
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21世紀前半
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「地震の年表 (日本)」の記事における「21世紀前半」の解説
注：2003年9月17日に気象庁マグニチュードの算出方法が改訂された。これにより、マグニチュードが改訂された地震については改訂前の値を括弧書きで併記している（例：2001年3月24日 芸予地震 - Mj6.7（旧Mj6.4））。
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