1989年の体制転換後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/23 05:34 UTC 版)
「ポーランドの地方自治」の記事における「1989年の体制転換後」の解説
1989年の共産党政権と反体制派による円卓会議の場では、地方制度改革についても議題として取り上げられたが、合意には至らなかった。同年行われた部分的自由選挙の結果、発足したマゾヴィエツキ政権の下に設置された地方自治局によって地方制度改革が進められ、1990年3月に地方制度改革に関する一連の法律が制定された。1990年に制定された地方自治制度は、グミナに基礎自治体としての法人格を付与し、住民の直接選挙で選ばれる評議会が最高決定機関とされ、執行機関として評議会によって選出される首長を中心とした幹部会が設置された。グミナの上に置かれていた県は、首相によって任命された県知事を中心とする国家機関とされ、県内における国家行政に関する事務を司ると共に、県内のグミナを指導・監督する権限を有していた。なおグミナ評議会によって選出される県議会が置かれていたが、議決権は有しておらず、県知事の諮問機関と位置づけられていた。また県の下には出先機関として支庁（Rejon）が存在し、道路や建設及び都市開発に関する事務を担当していた。 1990年に導入された地方制度については地方と中央の権限分担や財政分担、当時の49に細分化された県では広域団体としての機能を充分に果たせていないなどの問題点が当初から指摘されていた。そのため、1992年から1993年にかけ、ハンナ・スホツカ政権の下で、中間団体としての郡の復活や、国から郡への事務や権限の移行などの地方制度改革に向けた取り組みが検討された。しかし、1993年6月にスホツカ政権の不信任案が下院で可決された事を受けて行われた1993年議会選挙の結果、民主左翼連合（以下、SLD）とポーランド農民党（以下、農民党）による連立政権が発足した事で、95年1月から予定されていた郡の導入は延期され、権限委譲も大幅に縮小された。 SLDは地方制度改革に前向きなグループが大半であったが、連立パートナーの農民党が強く反発したため、地方制度改革は1996年議会選挙の結果、発足した「連帯」選挙行動と自由連合の連立によるイエジ・ブゼック政権によって行われる事になった。中間団体としての郡の導入、広域団体である県の統合（49→16）と自治体化、県議会議員の公選制導入などを柱とする地方制度改革に関する関連法案は1998年7月下旬に議会を通過、末の大統領署名を経て成立した。そして同年10月、統一地方選挙（県議会と郡議会およびグミナ評議会の議員を選出）が行われ、翌1999年1月から現行制度が導入された。
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