1930年代の動向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 00:16 UTC 版)
「大阪市営電気供給事業」の記事における「1930年代の動向」の解説
不況による需要増加の鈍化のため、大同電力からの受電増があった1928年より1932年（昭和7年）まで、購入電力の増加はなかった。 1932年は大同電力・日本電力両社の料金更改期であり、1929年末頃から両社に対する交渉を始め、1932年半ばには交渉を取り纏めて11月大阪市会にて料金改訂の承認を受けた。この改訂により大同電力・日本電力と宇治川電気（一部）からの受電料金を統一し、新料金制度「スライディングスケール式」を導入することとなった。この「スライディングスケール式」による新料金は以下の通りに定められた。 責任負荷率は最低50%。 料金は負荷率60%のとき、1kWhあたり2銭。これを基準として負荷率の増減にあわせ料金を変動させる。負荷率50%台のとき、負荷率が1%減るごとに1毛5糸料金増。 負荷率70%までは、負荷率が1%増えるごとに2毛料金減。 負荷率80%までは、負荷率が1%増えるごとに1毛5糸料金減。 負荷率90%までは、負荷率が1%増えるごとに1毛料金減。 負荷率90%以上のとき、負荷率が1%増えるごとに5毛料金減。 新契約によって1933年10月から12月にかけて大同電力から、同年12月には日本電力からそれぞれ受電が増加。その後各社の受電が増加した結果、1937年（昭和12年）10月時点では購入電力は以下の通りになった。 大同電力からの購入電力常時電力昼夜間77,000kW - 料金はスライディングスケール制 特殊電力16,000kW 臨時電力20,000kW 宇治川電気からの購入電力常時電力昼間1,900kW・夜間20,000kW - 料金は1kWhあたり1銭5厘・責任負荷率70% 常時電力昼夜間11,000kW - 料金はスライディングスケール制 日本電力からの購入電力常時電力昼夜間14,000kW - 料金はスライディングスケール制 臨時電力10,000kW 合計 昼間119,900kW、夜間138,000kW、ほか臨時30,000kW 火力発電所については、1931年7月に旧式化していた九条第一発電所を廃止した。さらに安治川発電所についても、大阪電灯時代からの旧式設備を廃止して新設備に更新する計画を立て、1931年に逓信省へ認可申請した。逓信省側の事情で認可は1934年まで遅延し、1935年（昭和10年）より起工、1938年（昭和13年）12月に出力15,000キロワットの新・安治川発電所の完成をみた。
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