1930年代の供給実績と卸売料金をめぐる対立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/24 15:07 UTC 版)
「大同電力」の記事における「1930年代の供給実績と卸売料金をめぐる対立」の解説
大同電力や日本電力などの事業者によって1920年代前半に各地で大規模水力開発が展開されたことから、日本国内における水力発電の発電力は1921年から1926年の5年間に年平均18%の増加率を示していた。昭和に入ると、1931年（昭和6年）までの5年間の増加率は年平均9%強とペースはやや鈍るが、依然として増加傾向にあった。一方電力需要は、電力不足であった時期は高い増加率を示したが、1924年以降は鈍化する。この発電力と電力需要の増加率の差は大量の余剰電力となり、金融恐慌、世界恐慌を経て1930年・31年には余剰電力量がピークに達した。このような需要低迷による余剰電力の発生を根拠に、小売り各社は卸売り事業者に対して供給料金の値下げを強く主張したため、各地で紛争が生じるようになる。大同電力でも1929年（昭和4年）以降、四大卸売先との料金改訂期を迎えたが、いずれも供給料金の値下げを強いられる結果となった。 大同電力の供給電力は1920年代を通じて上昇の一途をたどったものの1920年代後半以降増加のペースは鈍化しており、毎年の増加量は1928年以降2万kWに低落した。1930年代に入ると2万kWを割り込み、1932年（昭和7年）には過去最低の2千kWにまで落ち込んだ。翌年も1万kW以下の増加に留まったが、1934年（昭和9年）は前年比2万kW増と持ち直し、1936年（昭和11年）以降は毎年3万kW以上の増加を示して、1938年（昭和13年）には供給電力が50万kW台を突破している。 以上が1930年代における供給の概要であるが、続いて四大卸売先への供給動向について卸売料金をめぐる対立とあわせて詳述する。
※この「1930年代の供給実績と卸売料金をめぐる対立」の解説は、「大同電力」の解説の一部です。
「1930年代の供給実績と卸売料金をめぐる対立」を含む「大同電力」の記事については、「大同電力」の概要を参照ください。
- 1930年代の供給実績と卸売料金をめぐる対立のページへのリンク
