食料・農業・農村基本法
国家社会における食料・農業・農村の位置付けを明確にするとともに、新たな基本理念の下に講ずべき施策の基本方向を明らかにする法律として、農業基本法に代わって、平成１１年７月に制定された。基本理念として①食料の安定供給の確保、②多面的機能の発揮、③農業の持続的な発展、④農村の振興を定めるとともに、この実現を図るため、食料・農業・農村基本計画を策定することや、食料・農業・農村のそれぞれの分野について講ずべき施策を定めている。
食料・農業・農村基本法
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食料・農業・農村基本法（しょくりょう・のうぎょう・のうそんきほんほう、平成11年法律第106号）は、国土や環境の保護など、生産以外で農業や農村の持つ役割を高めること、食料自給率を高めることなどを目的として、1999年に制定された法律である。農政の憲法とも呼ばれる[1][2]。
- ^ “「農政の憲法」見直しの指針示す食料・農業・農村基本法改正へ提言 | お知らせ | ニュース”. 自由民主党. 2024年3月18日閲覧。
- ^ “「農政の憲法」改正案、閣議決定＝食料安保を強化”. 時事通信ニュース. 2024年3月18日閲覧。
- ^ 田代洋一 2012, p. 118
- ^ 田代洋一 2012, p. 117
- ^ 大内力 2000, p. 5
- ^ 紙谷貢 2002, p. 80
- ^ 田代洋一 2012, p. 115
- ^ 紙谷貢 2002, p. 81
- ^ 策定された時点ではカロリーベース目標のみであったので参考値
- ^ a b 基本計画から見た農林水産政策の方向 農林水産委員会調査室 大川昭隆
- ^ 「経営所得安定対策大綱」に抗議 新聞「農民」2005.11.7付
- ^ “担い手経営安定新法が成立 －戦後農政の大転換へ”. 農業協同組合新聞. (2006年6月16日) 2019年12月5日閲覧。
- ^ “〈論点・争点：６〉農業 「強い農家」か、小農補助か”. 朝日新聞. (2007年6月24日) 2019年12月5日閲覧。
- ^ “【新基本計画】食料国産率 カロリーベースで53％を目標－農水省が提示”. 農業協同組合新聞. (2020年3月10日) 2024年6月14日閲覧。
- ^ “新たな基本計画を答申－新型コロナ対策も盛り込む－食農審”. 農業協同組合新聞. (2020年3月25日) 2024年6月14日閲覧。
[続きの解説]
食料農業農村基本法と同じ種類の言葉
| 基本法に関連する言葉 | 国家公務員制度改革基本法 食品安全基本法 食料農業農村基本法 癌対策基本法 国語基本法 |
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