食料主権

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食料主権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/16 15:57 UTC 版)

食料主権（しょくりょうしゅけん、英語: Food Sovereignty）は、食料の生産、分配、消費に関する権利を各国や地域の農民や市民が主体的に決定し、持続可能で公正な食料システムを構築する考え方である。グローバル化や多国籍企業による食料生産の支配に対抗し、地域の食文化や生態系を尊重する農業を重視する。

歴史

食料主権の概念は、1996年に国際農民運動団体「ビア・カンペシーナ」（La Via Campesina）がローマで開催された世界食料サミットで提唱した。2007年の「Nyéléni宣言」では、食料主権の6つの柱が定義された。

定義と原則

食料主権は、食料安全保障とは異なり、人々が自らの食料システムを政治的・民主的に管理する権利を重視する。2007年のNyéléni宣言では、以下の6つの柱が定義されている：

• 人びとのための食料に焦点を当てる：食料は人権であり、企業の利益ではなく人々のニーズを中心に据える。
• 食料を供給してくれる人びとを尊重する：小規模農家、漁民、牧畜民の権利と尊厳を守り、公正な報酬を確保する。
• 食料システムを地元に根ざしたものにする：地域の文化や生態系に合った自給的な食料生産・分配システムを構築する。
• 地元の管理にゆだねる：土地、水、種子などの資源を地域住民が民主的に管理する。
• 知識や技術を構築する：伝統的知識と持続可能な技術を融合し、地域に根ざした知識体系を育てる。
• 自然と連携する：生態系と調和した農業を推進し、環境を破壊する工業型農業を避ける。

日本における食料主権

日本では、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や経済連携協定（EPA）などの自由貿易協定の進展に伴い、食料主権の考え方が注目されている。農民運動や市民団体は、遺伝子組み換え食品の規制、種子の多様性保全、地域の食文化の維持を訴える。北海道や東北地方では、地元農産物を使用した食文化や有機農業の推進が見られる。一方、農林水産省の政策では食料自給率の向上が議論されるが、地域住民の主体的参加が不足しているとの指摘もある。

課題

食料主権の実現には、グローバルな貿易ルール、多国籍企業の影響力、国内の農業政策の枠組みが課題となる。日本では、都市化や高齢化による農村人口の減少、農地の縮小、気候変動の影響も障壁となっている。一方で、地域支援型農業（CSA）やファーマーズマーケットの普及など、食料主権に基づく取り組みも広がっている。

関連項目

• 食料安全保障
• ビア・カンペシーナ
• 有機農業
• 地域支援型農業

外部リンク

• ビア・カンペシーナ公式サイト（英語）
• 農林水産省

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食料主権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:44 UTC 版)

「食料安全保障」の記事における「食料主権」の解説

3つめのアプローチは食料主権として知られている。それはいくつかの点で食の正義と重なっているが、まったく同じというわけではない。それは多国籍企業の活動を新しい植民地主義としてとらえる。それは貧しくなった国、とりわけ熱帯の農業的資源を買収する財政的資源を有していると強く主張する。彼らはこれらの資源を熱帯以外の先進国に販売する商品作物を独占的に生産させる政治的影響力を有しており、その過程でより生産的な土地から貧しい者を追い出す。このような見地の下では持続可能な農業を営む農家には耕作可能な農地のみが残され、生産性という点ではわずかしかなく、多国籍企業にとっては何の興味もない。 それは商品作物の栽培を禁止し、そうすることによって地元の農家に持続可能な作物の栽培に専念させることを提唱している。また先進国が開発途上国に少ない補助金を与えることを許可することをいわゆる「輸入ダンピング」であるとして反対している。