懸念と廃止後の対応とは? わかりやすく解説

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懸念と廃止後の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/09 23:17 UTC 版)

主要農作物種子法」の記事における「懸念と廃止後の対応」の解説

種子公的に守る政策放棄されるとの見方から、懸念として、主要農作物種子安定生産安定供給支障が出るのではないか一部企業による種子開発品種独占、「稲などの種子多国籍企業独占される」、「多国籍企業日本の食料を支配されることにつながり、これらの企業世界食料支配戦略加担することになる」、「食料主権脅かされかねない」、「地域種子品質向上や安定供給システム崩れかねない」、種子価格上昇、「公的資金支えによる品種育成なくなれば、現在300種ある各地の米には消えるものが現れ民間による種の私物化が進むのでは」などが提起された。また、種子法廃止都道府県農家への説明なしに唐突に示されたことに対す批判戸惑いの声も存在する市町村などの地方議会から国会提出され意見書50件を超える2017年平成29年11月15日には、種子法廃止に関して「稲、麦類及び大豆種子について」と題した農林水産事務次官による通知出された。これに対しては、「早くグローバル種子企業儲けられる下地農業・食品産業技術総合研究機構都道府県準備することを要請しているだけ」などの批判がある。 事務次官通知種苗法改正への対応も含めて2021年4月1日付で改正され、稲・麦・大種子安定供給食料安全保障において重要であるとして、都道府県に対して原種原々種圃場設置などによる種子についての知見維持品種海外流出防止などを求めた農業主要産業である地方自治体では、種子法廃止された後も独自のシステム原種保管などこれまでの取り組み継続するために、種子法と同様様趣旨内容盛り込んだ種子条例制定しており、2021年4月までに北海道27県に達した

※この「懸念と廃止後の対応」の解説は、「主要農作物種子法」の解説の一部です。
「懸念と廃止後の対応」を含む「主要農作物種子法」の記事については、「主要農作物種子法」の概要を参照ください。

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