食料・作物
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 06:04 UTC 版)
「2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響」の記事における「食料・作物」の解説
ウクライナとロシアはともに穀物の大生産国であり、世界の食料供給にも影響が及んでいる。国連食糧農業機関（FAO）の2022年5月6日の記者会見によると、ロシアによる侵攻や海上封鎖でウクライナの港湾から輸出できず滞留している穀物は2500万トンに達しているほか、ロシアがウクライナで穀物を略奪しているという情報もある。 小麦価格は2008年以来最高値となった。ウクライナはトウモロコシと小麦の輸出国であり、ひまわり油では世界最大の輸出国である。ロシアとウクライナは合わせて世界の小麦供給の29％、世界のひまわり油の輸出の75％を輸出している。シカゴ商品取引所の小麦先物価格が急騰し、トウモロコシと大豆の価格も急騰した。ウクライナの作物を生産能力は大きく減じ、ロシアの作物の禁輸は食料価格のさらなるインフレを引き起こすとみられ、戦闘が停止したとしても、回復に数年もかかるとも指摘される エジプトなどのロシアやウクライナからの輸出に大きく依存している国々が圧迫される。 3月4日、FAOは、世界の食料価格指数が2月に史上最高に達し、前年比で24％上昇したと報告し、影響は多大になるとみられる。 3月14日、ロシア政府は、アルメニア・ベラルーシ・カザフスタン・キルギスタンへの穀物と砂糖の輸出を一時的に制限すると発表した。輸出制限は穀物が6月30日まで、砂糖は8月31日まで。国内の食料自給に万全を期すのが狙いとされる。 5月14日、小麦生産量世界2位であるインドは小麦の国内価格の上昇を抑制し、自国の食料安全保障を優先するため、小麦の輸出の停止を決定した。ただし、既に発行済みの信用状の裏付けがあり、食料安全保障上必要とされる国への輸出は許可される。この決定により小麦の国際価格がさらに上昇し、貧困国へ影響が及ぶ恐れがある。 5月24日、アメリカがロシア国債の元利払いの受け取りを認めていた財務省の特例を延長せず、25日に失効すると発表。
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