領土と国境とは? わかりやすく解説

領土と国境

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/07/21 05:12 UTC 版)

クロアチアの地理」の記事における「領土と国境」の解説

国境線長さ河川国境を含む)国長スロベニア 667.8km ハンガリー 355.5km セルビア 317.6km ボスニア・ヘルツェゴビナ 1011.4km モンテネグロ 22.6km 合計2374.9km クロアチア面積は56594km2であり、これは世界で127番目の面積である(2015年)。 クロアチア位置する地域は、中央ヨーロッパ及び南東ヨーロッパ一部バルカン半島一部もしくはミッテルオイローパ英語版)の一部として定義される領土大半北緯42度から47度、東経13度から20度に位置する国境線は、東はボスニア・ヘルツェゴビナ(1009.1km)とセルビア(317.6km)に、西はスロベニア(667.8km)に、北はハンガリー(355.5km)に、南はモンテネグロ(22.6km)との間に引かれる他、アドリア海面している。アドリア海沿岸南端ドゥブロヴニク=ネレトヴァ郡ボスニア・ヘルツェゴビナ領のネウムによって分断され南側飛地となっている。 ハンガリーとの国境は、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国時代から継続したのである国境線大半ドラーヴァ川過去にその河床であった部分で、中世から続く国境となっている。メジムリェ郡からオシエク=バラニャ郡へ至る国境線は、1920年トリアノン条約によって画定されたハンガリー王国セルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国(後にユーゴスラビア王国)国境由来するボスニア・ヘルツェゴビナモンテネグロとの国境外形は、クロアチア・トルコ百年戦争英語版)でのオスマン帝国による侵攻と、その反攻となった大トルコ戦争終結させたカルロヴィッツ条約第5次英語版)及び第7次トルコ・ヴェネツィア戦争英語版)の結果由来するユーゴスラビア社会主義連邦共和国構成する各国国境線は、ユーゴスラビア人民解放反ファシスト会議1943年1945年会合決定した連邦構成に従って1947年調整が行われた。これによりメジムリェ、バラニャクロアチア帰属した他、セルビアとの国境としてドラーヴァ川ドナウ川への合流地点からスレム位置するドナウ川面したイロクまでのドナウ川と、スレム地域セルビアとの国境画定された。ドラーヴァ川からイロクに至る国境は、1918年まで存在したクロアチア=スラヴォニア王国英語版)とバスコ=ボドロスカ伯爵領(英語版)の境界一致している。 スロベニアとの国境大半も、会合により決定された。クロアチア=スラヴォニア王国北西部国境一致し、これに加えてイタリア王国時代民族分布に従ってイストリア半島北部新たな国境線引かれた。 イストリア半島1947年イタリア平和条約英語版)により、ツレス島パラグルジャ、ラストヴォ島(英語版)、ザダルリエカと共にイタリアからその大部分割譲させたが、一部トリエステ自由地域として帰属未定となった1954年トリエステを含む北部イタリア統治下となり、南部ユーゴスラビア統治となった。これは1975年オージモ条約確定し南部主として民族構成によってスロベニアクロアチアの間で分割された。 19世紀末オーストリア=ハンガリー帝国測地網(英語版)を構築したが、アドリア海基準とする海抜英語版)を算出するにあたりアドリア海平均海水面としてトリエステサルトリオ埠頭のものが用いられた。この数値オーストリアユーゴスラビアクロアチアを含むユーゴスラビア解体後各国引き続き使用されている。

※この「領土と国境」の解説は、「クロアチアの地理」の解説の一部です。
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領土の喪失第一次世界大戦後も領有していた東プロイセンやシュレジエン、ドイツが回復した旧ドイツ帝国の領土であるダンツィヒやポーランド回廊など、オーデル・ナイセ線以東の広大な旧ドイツ東部領土を喪失した。また大戦直前に獲得したクライペダもソ連構成国リトアニア・ソビエト社会主義共和国に返還された。ミュンヘン協定は無効となり、ドイツ人居住地域のズデーテン地方はチェコスロバキアに返還された。大戦中から戦後にかけて東・中欧の喪失地域からドイツ人は追放され、大量のドイツ避難民がドイツ国内に移動する中で多くの死者が出た。この他、大戦中にドイツが併合した地域は、フランス・デンマーク・ベルギー・ルクセンブルクの諸国にそれぞれ返還された。西部のザールラントは自由州として分離され、フランスの管理下に置かれたが、その後、1957年に住民投票で西ドイツに復帰した。ナチス政権が併合したオーストリアはドイツの被占領地域から分離され、1955年のオーストリア国家条約でドイツとの合併は永久に禁止された。戦犯裁判と非ナチ化世界を戦争の渦に巻き込んだアドルフ・ヒトラーは敗戦直前に自殺。残虐行為を実行した親衛隊の長官ハインリヒ・ヒムラー、ナチス政権下の宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスも同じく自殺し、残されたヘルマン・ゲーリングなどナチス首脳部の一部は、連合軍による国際軍事裁判によって裁かれ、ゲーリング、リッベントロップ外相、ヴィルヘルム・カイテル元帥ら12名に絞首刑の判決が下された。また各占領地でも独自に裁判が行われ、特にニュルンベルク継続裁判等が著名である。占領地ではナチスの影響を排除する非ナチ化の政策が推し進められ、政軍の関係者以外でもマルティン・ハイデッガーやレニ・リーフェンシュタールといったナチ協力者も非ナチ化裁判の対象となり、活動を禁止された者も数多くいた。高官の国外逃亡と責任逃避

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