陸軍航空本部技術部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/09 10:38 UTC 版)
「陸軍航空技術研究所」の記事における「陸軍航空本部技術部」の解説
「陸軍航空本部」も参照 1925年（大正14年）5月、軍備整理により陸軍全体の規模は縮小されたが先進分野である航空部門は強化され独立した航空兵科となり、陸軍航空部も改編して陸軍航空本部（以下、場合により航空本部と略）となった。航空本部は前身の陸軍航空部よりも定員、編制ともに増強され、研究その他の部門として技術部が置かれた。陸軍航空本部技術部（以下、場合により単に技術部と略）は、それまで陸軍唯一の航空技術研究機関であった所沢陸軍飛行学校研究部を、所在地は同校内のまま独立昇格させたものである。 陸軍航空本部事務分掌規程（陸達第23号）の第2条により定められた技術部が掌（つかさど）る事務は次のとおり（1925年5月時点）。 陸軍航空本部技術部 航空に関する器材の調査、研究、試験、立案、および審査 航空に関する気象および衛生の調査、研究、試験、および立案 航空に関する器材制式の統一、および同制式図の調製整理に関する事項 航空本部技術部の初代部長には笹本菊太郎少将が補職され、その編制は第1科から第5科までの各科と飛行班、ならびに航空衛生班からなっていた。1928年（昭和3年）9月、航空本部技術部は航空衛生班のみを所沢に残し、東京府北多摩郡立川町に移転した。技術部の用地は飛行第5連隊の飛行場に隣接する土地を新たに買収し、施設を建設したものである。 1931年（昭和6年）9月に勃発した柳条湖事件につづく満州事変を契機として日本の内外は情勢が緊迫し、陸軍航空は拡張一途となった。それに従い航空本部の業務も著しく増大した。航空本部は航空器材行政において計画機関でありながら実施機関でもあったため、業務が複雑になるに伴い多くの矛盾が出るようになった。技術部においては研究の能率面だけでなく、器材審査の公平を期するという点からも問題が生じたのである。そこで計画と実施の機能を分離することを目的として航空本部を改編し、技術部の業務のうち計画業務は航空本部第二部が担当し、現業は陸軍航空技術研究所その他を新設して担当させることになった。1935年（昭和10年）3月、軍備強化のため定められた昭和十年軍備改変要領（軍令陸乙第3号）における新設部隊のひとつに陸軍航空技術研究所が決定した。
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