部分撤去の継続

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部分撤去の継続（2009-2018）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/24 02:48 UTC 版)

「御幸道路」の記事における「部分撤去の継続（2009-2018）」の解説

これにて灯籠問題が決着するかに見えたが、2009年（平成21年）8月19日に振興会は三重県から解散命令を受けてしまい、灯籠問題はまた振り出しに戻ってしまったのである。伊勢市観光協会は翌8月20日に道路占用廃止届を提出した。解散命令は振興会が最低でも3億5900万円に上る粉飾決算をしていたことが明らかになったためであり、三重県が解散命令を発令するのは戦後初の出来事であった。時の伊勢市長である森下隆生が灯籠の建て替えを推進したことで振興会に寄付が集まっていた面もあるため、伊勢新聞は森下市長の責任も問われかねないと報じた。結局、森下市長は灯籠問題とは別件の中部国際空港海上アクセス事業を巡る問題で同年10月7日に辞任した。 その後、2010年（平成22年）8月13日に「一般社団法人伊勢の国」と「一般社団法人神宮景勝保全会」の連名で道路許可申請が提出されたが、伊勢市は耐震性や灯籠の管理などの不備を指摘し、同年10月25日に通知を行った。 2012年（平成24年）度の三重県に対する包括外部監査の報告書では、県が占用許可が失効した時点で献燈会に対して改築や撤去等の指導をしなかったことについて「占用許可をするか撤去等の請求をすべきであった」と記し、不法占用状態にある灯籠の所有者を早期に確定すべきと記している。2013年（平成25年）5月15日より、三重県は県道部分にある灯籠425基の安定性調査を開始、6月20日に終了した。同年に開催される神宮式年遷宮による参宮客増加が想定されることから、安全性の確保のために始めたもので、県の調査に続いて6月10日と11日に伊勢市が、6月10日と18日に国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所が、それぞれ市道・国道にある灯籠を1基ずつ手で触れて調査した。その結果、ただちに撤去すべき灯籠は見つからなかったが、一部ぐらつきのあるものがあり、上部を取り外す作業が行われた。 2015年（平成27年）6月に「伊勢市内道路空間利用のあり方懇談会」は中間とりまとめを行い、今後は石灯籠の耐震性、沿道住民の合意形成、不法占拠に対する法的問題の整理が必要であるとし、危険な石灯籠は計画的に撤去すること、新たに道路占用許可を受けようとする者が現れた場合は公共性・計画性・安全性を重視し、厳格に審査する方針を示した。その後、第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催を控え、三重県は同年10月から11月にかけて石燈籠の点検を行い、危険な32基の撤去を決定、翌2016年（平成28年）2月16日から撤去作業を開始した。