返礼品をめぐる動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 10:10 UTC 版)
ふるさと納税の寄付金を、寺社の防犯や修復代金に充てる地方自治体も現れてきている。 DMM.comが2015年2月12日に「DMMふるさと納税」と称して、創業者亀山敬司の出身地である石川県加賀市への寄付者に、特典として寄付金額の50%をDMM内のサービスで使える「DMMマネー」として贈呈するサービスを行ったところ、2月28日時点で1,700件の寄付があり、寄付総額が5,300万円を突破した。寄付者の多くはDMMのオンラインゲームのプレイヤーであるという。当初、同年3月末までの実施を予定していたが、同市の判断により3月4日に終了した。 三重県名張市は2016年4月1日から、ふるさと納税の返礼品として、カブトムシの仲間では世界最大種であるヘラクレスオオカブトを導入したが、昆虫マニアの間で話題になったあまりに、わずか6日後の同月7日に品切れとなり、養殖業者の生産も追いつかない状況となっている。同市は認識が甘かったと困惑している。 三重県鳥羽市と志摩市は真珠の産地として、真珠製品を返礼品として採用していたが、2017年4月に総務省から「宝飾品である」として除外を要請された。地元は「地場産業で水産品である」と総務省に説得も試みたが、結局2017年11月に真珠製品の取り扱いを取りやめた。その後、両市の寄付額は大きく下落した。2019年の地方税制法改正でともに復活し、寄付額も回復した。 2021年4月、総務省は自治体内で発電した電気を返礼品に設定していた9市町に対し、大手電力会社の送電線を通じて供給する以上、他所由来の電気との混交は避けられないため、地場産品とは言えないとする通知を行った。各市町はこれを受け、返礼品から電気を除外した(大阪府泉佐野市、福島県楢葉町、愛知県豊田市、群馬県中之条町など)。 2016年返礼米実績は、山形県がトップの約1万トンである(農水省レポートより) 都道府県名玄米トンシェア主な銘柄山形県 10,058 42.5% はえぬき・つや姫 岡山県 2,658 11.2% ヒノヒカリ 北海道 1,866 7.9% ななつぼし・ゆめぴりか 長野県 1,282 5.4% コシヒカリ 佐賀県 1,102 4.7% さがびより・夢しずく 福島県 893 3.8% コシヒカリ 新潟県 832 3.5% コシヒカリ 茨城県 699 3.0% コシヒカリ 山口県 519 2.2% コシヒカリ 島根県 457 1.9% きぬむすめ・コシヒカリ
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