財界のリーダーとして
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 07:25 UTC 版)
1970年（昭和45年）、佐藤内閣の対外経済協力審議会会長、鉄道貨物協会会長 に就任。1971年（昭和46年）観光政策審議会会長。日中国交正常化にも貢献（詳細は後述）。同年、むつ小川原開発公社委員。1972年（昭和47年）「東京湾横断道路研究会」(初代)会長。1974年（昭和49年）、政治献金を審議する「議会政治近代化委員会」委員。 1977年（昭和52年）、毎日新聞社の救済（詳細は後述）に尽力。1978年（昭和53年）には東洋工業（マツダ）の再建に際し、フィクサーとして話をまとめた（詳細は後述）ほか、佐世保重工業の救済にあたり、坪内寿夫を社長に起用し同社を再建させた（詳細は後述）。日米欧委員会日本委員会委員に就任。 1978年（昭和53年）に起こった円高為替の差益還元問題は、永野の「明日の百円より今日の十円」発言が契機となり、一気に還元へ向かった。差益金の還元が終わる頃、第2次オイルショックが発生。電気事業が収支破綻を免れられない状況に陥ると、料金改定の断行を平岩外四に助言した。平岩は「今日の日本の電気事業が、エネルギー産業の中核として、どうにか供給責任を果たしてこられたのはこの料金改定があったおかげと述べている。 1980年（昭和55年）大平内閣対外経済協力審議会会長。1982年（昭和57年）、日本商工連盟創設。関西新国際空港建設促進協議会の代表理事に就任。国際大学設立で発起人。 1984年（昭和59年）、長年務めた日本商工会議所会頭を、五島昇に譲り退任した。五島へのバトンタッチは、永野と小山五郎、瀬島龍三、大槻文平の4人の話し合いで円滑に行われた。1984年5月4日、肝不全のため入院先の東京女子医大病院で死去。83歳没。永野の死により政財界密着時代の幕が降ろされたともいわれた。
※この「財界のリーダーとして」の解説は、「永野重雄」の解説の一部です。
「財界のリーダーとして」を含む「永野重雄」の記事については、「永野重雄」の概要を参照ください。
- 財界のリーダーとしてのページへのリンク
