財界から官界、政界へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 03:18 UTC 版)
明治20年（1887年）より官界入りし、外相・大隈重信の秘書官兼政務課長や駐英公使を歴任。 明治33年（1900年）には第4次伊藤内閣の外相に就任し、日英同盟の推進などに尽力した。その後、東京日日新聞（後の毎日新聞）社長、第1次西園寺内閣の外相、駐英公使、第3次桂内閣の外相を歴任する。その間、衆議院議員を2期務め（第7回総選挙・高知県郡部、第8回総選挙・神奈川県横浜市）、後に貴族院勅選議員に勅任された。 大正2年（1913年）、桂太郎の主導による立憲同志会の結成に参画する。同志会の成立を待つことなく桂が急死したため、同志会はいったん総務の合議による集団指導体制をとるも、のちに党大会で加藤が立憲同志会総理（党首）に選出された。翌年第2次大隈内閣の外相として、第一次世界大戦への参戦、対華21ヶ条要求などに辣腕を振るった。大隈退陣後は、同志会と中正会が合同して成立した憲政会の総裁として元老政治の打破・選挙権拡張をめざす。大隈内閣の外交政策を一手に握る加藤に対して、立憲政友会の西園寺公望や原敬からは殊に対華21ヶ条要求への批判が強まった。 総選挙のたびに議席数を減らすなど加藤の党運営は平坦な道のりではなく、「苦節十年」と呼ばれる長期の在野生活を送った。1922年高橋内閣総辞職の際に、後継総理の候補として「加藤友三郎が辞退した場合には、加藤高明を後継総理とする」案（加藤にあらずんば加藤）が元老会議で出されたことがあったが、これを知った立憲政友会は高明の組閣を阻止するため、辞退を決意していた友三郎を説得して翻意させ加藤友三郎内閣が成立したため政権獲得は1924年まで遠ざかる。
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