毎日新聞社の救済
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 07:25 UTC 版)
1977年（昭和52年）毎日新聞社が経営危機に陥り、難局を乗り切るため、平岡敏男同社社長は「新旧分離方式」の再建方式をとり、新社をつくって各界から出資を求めたが、新社の設立発起人として永野に要請を行い、永野が大阪の芦原義重に電話を掛け、東京と大阪で同一行動をとることにした。さらに永野は毎日新聞社の主力銀行である三和、三菱両行から、両行の推す財界人を設立発起人に出すことを強く要求。永野は藤野忠次郎三菱商事会長を通じて、大槻文平を引き出そうとしたが、中村俊男三菱銀行頭取が終始反対したため、東京は瀬川美能留、大阪は上枝一雄三和銀行頭取を加え、永野が両行と合意し、この危機を乗り切った。当時、政界、財界の一部から「なぜ毎日新聞などを応援するのだ」という毎日排撃の声が永野や主力銀行に伝えられたが、永野は「百余年の歴史があり、450万部の発行部数を持つ毎日新聞は、何としても存続させなくてはならない」とつっぱねた。平岡敏男は「毎日新聞再建に示された永野さんの恩義は、今でもひしひしと胸に迫るものがある」と述べていた。
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