三極委員会
三極委員会（さんきょくいいんかい、英: Trilateral Commission, 略称：TLC, 仏: Commission Trilatérale）は、国際社会における日本・北米・欧州（三極）の協同を促進する為に設立された非営利の政策協議組織である。世界各国から著名な政治家、官僚、財界人、学者、メディア、大企業取締役などが参加する[要出典]。
発足時の名称は「日米欧三極委員会」[要出典]。
概要
1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより[注釈 1]、「日米欧委員会」として発足した。
日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される[注釈 2][注釈 3]。参加国は委員会の規定では「先進工業民主主義国」とされている。三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである[1]。
欧州では90年代中頃に中欧諸国から、北米では2000年にメキシコから参加者があり、2000年以降にアジア太平洋地域の参加国が拡大されることから[注釈 4]、日本委員会はアジア太平洋委員会となった[注釈 5]。それにともない日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称された[要出典]。
2009年から中国、インドが参加。[2]
三地域における現在の議長はそれぞれ、
- 欧州 ジャン・クロードトリシェ(2012～)
- 北米 メーガン・オサリバン(2019～)
- 日本 新浪剛史(2022～)
である。
関係者
- 著名人
- Robert Roosa - 創立役員の一人[3]。FRBの役員だったが、1962年にポール・ボルカーをアメリカ合衆国財務省の監査として雇った[4]。他のキャリアとして、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの共同経営者、ブルッキングス研究所会長。
- 日本の関係者
現在のメンバー[5]
- 新浪剛史（アジア太平洋委員会議長）
- 長谷川閑史（アジア太平洋委員会名誉会長）
- 田中明彦（アジア太平洋委員会名誉会長、前議長）
- 池田祐久（アジア太平洋委員会ディレクター、アジア太平洋委員会執行委員）
- 中尾武彦（アジア太平洋委員会執行委員）
- 狩野功（アジア太平洋委員会執行委員）
- 近藤正晃ジェームス（アジア太平洋委員会執行委員）
- 杉崎重光
- 勝又英子
- 藤井卓也
- 藤崎一郎
- 船橋洋一
- 行天豊雄
- 濱口博史
- 平井康光
- 堀井 昭成
- 伊藤 仁
- 伊藤錬
- 柏木 茂介
- 勝栄二郎
- 川名浩一
- 小林いずみ
- 児島明
- 河野太郎
- 小泉進次郎
- 国部毅
- チャールズ D.レイク
- 三毛兼承
- 村瀬悟
- 中村邦晴
- 奥田健太郎
- 櫻田謙悟
- 佐藤康博
- 塩崎恭久
- 高原明生
- 武見敬三
- 田中均
- 田中直毅
- 田中伸男
- 田代桂子
- 津川清
- 辻慎吾
- 津谷正明
- 渡邊博史
- 小木曽麻里
デイビット・ロックフェラー フェロー（David Rockefeller Fellows）[6]
三極委員会へ日本代表として出席するメンバーは、経済同友会や経団連の一部メンバーと重複している。
日米合同委員会とも省庁のメンバーと出席者が関係しているとも言われている[要出典]。
開催地
※原則として年次総会は毎年1回3日間、三地域（アジア太平洋、ヨーロッパ、北米）の持ち回りにより開催される。
- 第51回 COVID-19により、三地域それぞれバーチャルミーティング(オンライン会議) (2020年6月22日-11月13日)
- 第50回 フランス、パリ (2019年6月14日-16日)
- 第49回 シンガポール共和国、シンガポール （2018年3月23日-25日）
- 第48回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. （2017年3月24日-26日）
- 第47回 イタリア、ローマ （2016年4月15日-17日）
- 第46回 韓国、ソウル (2015年4月24日-26日)
- 第45回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. （2014年4月25日-27日）
- 第44回 ドイツ、ベルリン （2013年5月15日-17日）
- 第43回 日本、東京 （2012年4月21日-22日）
- 第42回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. （2011年4月8日-10日）
- 第41回 アイルランド、ダブリン （2010年5月7日-9日）
- 第40回 日本、東京 （2009年4月25日-26日）
- 第39回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. （2008年4月25日-28日）
- 第38回 ベルギー、ブリュッセル （2007年3月16日-19日）
- 第37回 日本、東京 （2006年4月22日-24日）
- 第36回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. （2005年4月15日-18日）
- 第35回 ポーランド、ワルシャワ （2004年5月7日-10日）
- 第34回 韓国、ソウル （2003年4月11日-14日）
- 第33回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. （2002年4月8日-10日）
- 第32回 イギリス、ロンドン （2001年3月9日-12日）
- 第31回 日本、東京 （2000年4月8日-10日）
- 第30回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. （1999年3月13日-15日）
- 第29回 ドイツ、ベルリン （1998年3月21日-23日）
- 第28回 日本、東京 （1997年3月22日-24日）
- 第27回 カナダ、バンクーバー （1996年4月19日-22日）
- 第26回 デンマーク、コペンハーゲン （1995年4月22日-24日）
- 第25回 日本、東京 （1994年4月9日-11日）
- 第24回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. （1993年3月27日-29日）
- 第23回 ポルトガル、リスボン （1992年4月25日-27日）
- 第22回 日本、東京 （1991年4月20日-21日）
- 第21回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. （1990年4月21日-23日）
- 第20回 フランス、パリ （1989年4月8日-10日）
- 第19回 日本、東京 （1988年4月9日-11日）
- 第18回 アメリカ合衆国、サンフランシスコ （1987年3月21日-23日）
- 第17回 スペイン、マドリッド （1986年5月17日-19日）
- 第16回 日本、東京 （1985年4月21日-23日）
- 第15回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. （1984年4月1日-3日）
- 第14回 イタリア、ローマ （1983年4月17日-19日）
- 第13回 日本、東京 （1982年4月4日-6日）
- 第12回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. （1981年3月29日-31日）
- 第11回 イギリス、ロンドン （1980年3月23日-25日）
- 第10回 日本、東京 （1979年4月22日-24日）
- 第09回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. （1978年6月10日-13日）
- 第08回 ドイツ、ボン （1977年10月22日-25日）
- 第07回 日本、東京 （1977年1月9日-11日）
- 第06回 カナダ、オタワ （1976年5月9日-12日）
- 第05回 フランス、パリ （1975年11月29日-12月1日）
- 第04回 日本、東京・京都 （1975年5月27日-31日）
- 第03回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. （1974年12月8日-10日）
- 第02回 ベルギー、ブリュッセル （1974年6月23日-25日）
- 第01回 日本、東京 （1973年10月21日-23日）
脚注
注釈
- ^ 1972年、デイビッド・ロックフェラーはオランダ王室にビルダーバーグ会議への日本の参加を打診したが断られたため、ズビグネフ・ブレジンスキーに日本をメンバーとする会議を創設することを提案した。宮沢喜一、大来佐武郎らを招待した勉強会が開催され、翌年の1973年10月に「日米欧委員会」が誕生した（「3極委員会 新たな転機」（春原剛）日本経済新聞 2008年1月21日）。西側の「大西洋同盟重視派」が反対したとも言われている（中田安彦『ジャパン・ハンドラーズ-日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち』 日本文芸社 2005年）。
- ^ 財団等の助成金、会員企業の寄付金による。日本委員会事務局は「（財）日本国際交流センター」が担当している。参考:世界を動かしたロックフェラー デイヴィッド・ロックフェラー『ロックフェラー回顧録』
- ^ 2006年4月、三極委員会総会が東京虎ノ門のホテルオークラ別館「オーチャードルーム」で開催され、麻生太郎夫妻主催のレセプションが外務省飯倉公館で開かれた。
- ^ 韓国、オーストラリアが参加。
- ^ 太平洋アジアグループ委員長は小林陽太郎（富士ゼロックス（現:富士フイルムビジネスイノベーション）相談役最高顧問）。
出典
- ^ 政策共同研究報告書「トライアングル・ペーパーズ」が刊行されている。
- ^ 産経ニュース 日米欧の「三極委員会」に中印が参加へ
- ^ "Carter's Brain Trusts" Time (December 20, 1976). Retrieved May 20, 2011
- ^ Joseph B. Treaster, Paul Volcker: the making of a financial legend Google Books. John Wiley & Sons, Inc., Hoboken, New Jersey (2004). ISBN 0-471-42812-4 Retrieved May 21, 2011
- ^ “ASIA PACIFIC GROUP MEMBERSHIP IN JUNE 2022”. The Trilateral Commission. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “David Rockefeller Fellows: Asia Pacific”. The Trilateral Commission. 2023年6月30日閲覧。
関連項目
- ビルダーバーグ会議
- ダボス会議
- 王立国際問題研究所
- 外交問題評議会
- アメリカ対日協議会
- 経済同友会
- 日米合同委員会
- 経団連
- 内閣情報調査室
- 東京地検特捜部
- 電通
- 三菱財閥
- 三井財閥
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント
- 自由民主党
- 国会
- 別班
- 経済財政諮問会議
- 日米地位協定
- セキュリティクリアランス
外部リンク
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