薬物乱用対策（司法・行政）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/26 06:08 UTC 版)
「薬物乱用」の記事における「薬物乱用対策（司法・行政）」の解説
薬物乱用や違法薬物製造は全世界で広がりを見せており、発展途上国の外貨獲得産業として違法薬物製造が生産され、人間の生命や、社会や国家の安定を脅かすなど、人類が抱える最も深刻な社会問題の1つとなっている。 1987年（昭和62年）に開催された国際麻薬会議において、その終了日（6月26日）を国際麻薬乱用撲滅デーとし、各国がこの宣言の趣旨を普及するよう促した。また、1998年（平成10年）の国連麻薬特別総会においては、「薬物乱用防止のための指導指針に関する宣言」（国連薬物乱用根絶宣言）が決議されている。 2004年（平成16年）に開催された国際連合本部で「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に関し、公衆衛生分野における初めての多数国間条約として、本条約が発効された。日本も同条約の締結を行い、タバコ規制のための国家能力の構築を図ることを決議された。 日本においては、違法麻薬の薬物乱用に対する警戒心や抵抗感が薄れるなど「第三次覚せい剤乱用期（1997年から現在まで）」が続いている。このような状況を早期に終息させるため、日本政府は薬物乱用対策推進会議（議長:厚生労働大臣）を設置し、薬物乱用防止五か年戦略（最新は2018（平成30）年8月決定の第五次）のもと関係省庁が連携して薬物乱用防止対策に取り組んでいる。また、厚生労働省では、関係省庁の協賛や関係団体の後援を得て、平成5年度（1992年）より「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱用防止をいっそう推進するために、「薬物乱用防止ダメ。ゼッタイ。」運動を実施している。
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