経営再建の道のり
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 23:01 UTC 版)
2009年（平成21年）2月期連結決算で経常損益が9期ぶりの赤字に転落し、経営再建を図るため、以下の方策が採られることとなった。 北九州市内の直営2店の閉店時間を繰り上げて19時とするとともに、元日以外の定休日を年8日程度に限って復活させる。 久留米井筒屋閉店後の2009年（平成21年）3月1日付で会長以下全役員を降格とし、中村眞人が社長に復帰するとともに営業本部長を兼ねる。同時に、役員数を削減する。 外部に委託していた一部の業務を自前に戻し、経費を削減する。 またこれに加え、筑豊唯一の百貨店であった、子会社運営の飯塚井筒屋（飯塚市）についても、売り上げの回復が見込めないとして2009年（平成21年）8月31日をもって閉店したが、地元からの再開要望を受け、翌月半ばから井筒屋本体直営の小型店舗および外商窓口「飯塚・井筒屋サロン」の営業を開始した。 それでもなお業績が回復せず、2010年（平成22年）2月期の決算でも大幅赤字になる見通しとなったことから、同年1月9日、福岡・山口・みずほといった主力取引銀行に対して金融支援を要請して合意を受けた。この責任をとるため、中村は後日、社長職を退任した（なお、中村は本業に専念するため、それ以前から旧ニューウェーブ北九州後援会会長など、兼務していた公職を段階的であったが退いていた）。これらの経費削減が功を奏し2010年（平成22年）8月中間連結決算において減収ではあったが、3期ぶりに黒字に転換した。 2018年4月10日、2009年9月以来、旧飯塚店の後継として営業していた飯塚・井筒屋サロンについて、商圏内の消費環境が不透明な状況にある中、将来の業績好転の見通しは厳しく、さらに、店舗建物の維持・管理コストの増加も見込まれることから、同年10月末での閉店を決定した。 同年7月31日、経営不振により賃料負担が重く、立て直しが厳しいとして、宇部店（山口県宇部市）を同年12月末、コレットを2019年2月末、黒崎店を2019年5月末でそれぞれ営業終了し、関連の特別損失34億円を2018年8月中間期に計上することを発表した。黒崎店に関しては2019年2月25日に北九州市が出資する第三セクターである賃貸業「メイト黒崎」との交渉などで黒字となる見通しが付いたため、同年7月31日まではそのままで営業、8月1日からは1階から3階に規模を縮小して営業を継続する旨を発表した。メイト黒崎はこの賃料激減を主因として業績が悪化し、2020年1月24日に破産を申請した。このため同年4月2日の取締役会で、黒崎店を同年8月17日に閉店することを決定し、閉店した。 2021年4月20日には、資本金を105億3200万円→1億円に減資し、資本剰余金も119億400万円→9億2400万円に減らして利益剰余金に振り替え、累積損失を一掃することを発表した。税制上は中小企業となり、税負担も軽減される。
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