経営再建問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 08:35 UTC 版)
「日本航空 (持株会社)」の記事における「経営再建問題」の解説
2010年、日本航空及び企業再生支援機構は、再建の一環として大幅な人員整理（1500人）を打ち出した。中でも乗員（機長・副操縦士・客室乗務員など）200余人に対して行われた同年限りでの整理解雇に対しては、労働組合を始めとした内外から「必要四要件を満たしていない」と疑問と批判の声が挙がっており、組合の申し立てを受けた国際労働機関から日本国政府（厚生労働省）に調停が行われている（支援機構は12月24～25日に計画されたストライキに対し「決行された場合は支援を止める」と声明しており、これには「再建を盾に取った争議権侵害で不当労働行為」との声が上がった）。会社更生法適用1周年の2011年1月19日、整理解雇を受けた乗員達が地位保全を求めて提訴。 なお、整理人数については1500人に対して1700人の希望退職があったという。
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