米国運輸省調査・公聴会

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米国運輸省調査・公聴会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/07 03:19 UTC 版)

「トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)」の記事における「米国運輸省調査・公聴会」の解説

2010年2月15日、NHTSAが2000年以降のトヨタ車の急加速で死者が34人に達したと発表した。翌日の2月16日、米国運輸省はリコール遅れについて調査開始を発表。この調査でトヨタの隠蔽疑惑に対して1件1460万$の民事制裁金を課した[要検証 – ノート]。 2月18日には米下院の公聴会に豊田章男社長が正式に招致された。 2010年2月19日、米自動車保険最大手のステート・ファームはすでに2004年2月と2007年にトヨタの急加速事故の増加への懸念をNHTSAに報告していたことを明らかにした。 2010年2月22日、ニューヨーク州連邦大陪審と証券取引委員会（SEC）LA支部は、トヨタに情報提出を命じた。2010年2月24日には、米連邦捜査局（FBI）が自動車部品大手のデンソー、矢崎総業、東海理化3社の米国法人に捜索に入った。なお、この2010年の秋に中間選挙があることや、米政府はGMに500億ドルを投じた最大のスポンサーで、GMが米国国営会社としての側面も持つことが背景になるとも指摘される。 2月23日、米下院エネルギー商業委員会の公聴会が開かれる。北米トヨタ販売社長が出席し、南イリノイ大学のデビッド・ギルバート准教授がアクセルの電子制御に欠陥があると自身の実験結果をもとに証言する。このギルバート准教授の実験は、のちに捏造実験であったことが発覚している（後述）。 2月26日、下院監視・政府改革委員会は、トヨタ訴訟に携わっているビラー弁護士が提出した証拠書類に基づき、トヨタによる電子的証拠に計画的隠蔽の証拠がみつかったと発表した。委員会は返答を3月12日までにするように稲葉社長に求めた。 2010年3月2日の米上院商業科学運輸委員会の公聴会で、トヨタの佐々木眞一、内山田竹志副社長、北米トヨタの稲葉社長らが証人喚問をうけ、委員会による「リコールを限定的に実施し、1億ドル（約90億円）の費用を節約できたとするトヨタの内部文書」に関する質疑で、稲葉社長は「その文書を最近再読して恥ずかしい。われわれの理念と矛盾している。組織にそういう発想があるなら正したい」と答弁した。 集団訴訟 2010年2月、テキサス州とカナダのトヨタ車所有者ら1000人以上が、トヨタを相手取り損害賠償を求める集団訴訟を起こした。