立憲革命後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/02 15:39 UTC 版)
1932年立憲革命後、地方警察局は警察局（กรมตำรวจ）と改称。内務省により4部門に改組。 第一部門：中央本部・局長執務所総務課 会計課 学校課 事件課 入国管理課 登記課 第二部門：首都警察 第三部門：地方警察 第四部門：公安警察 立憲革命直後の警察の状況は、警察官人員と質の不足、装備不足、および劣悪な施設など多くの問題を抱えていた。特に警官の質と人員は大きな問題であり、近代国家形成の中で国土全体に警察業務が拡大して行ったにもかかわらず、警察の人員は欠乏していた。そのため、徴兵によって人員の埋め合わせが行われたが、徴兵警官は2年間勤務の後、除隊してしまうために質を維持することができなかった。当時は志願警官（職業警官）の数よりも、はるかに徴兵警官が多かった。 1936年から1945年にかけて、アドゥン・アドゥンデートチャラットが警察局長になると、この状況に対処するために、人員、予算ともに大いに増強された。懸案であった徴兵警官は大幅に志願警官に置き換えが行われ、予算も拡充された。警察士官学校は、1933年12月に実施された軍務省改組にともない閉鎖。優秀な人材を確保するべく、陸軍戦略教育局の下で陸軍士官学校に統合された。しかし、陸軍将校になるべく入学してきた候補生にとって、警察将校は劣等として格下にみなされることが多かった。 これらの警察改革は第二次世界大戦の中で歪みを大きくしていった。1940年後半にタイが失地回復を求め、仏領インドシナで戦端を開くと、政府は緊急に将校人員の拡大を図った。そのため、候補生を繰り上げ卒業させ、訓練不十分な警察将校を国内治安維持の公務に送り出すことになったのである。さらに戦中、戦後の物資欠乏、物価騰貴に起因する生活苦に加え、満足な経費を支給されていなかった。そのため、警察官、特に下士官や巡査の規律は乱れた。 1946年に、予算削減により陸軍士官学校から警察課程が切り離され、警察将校育成を警察局の管轄に戻すことになったが、警察局においても十分な予算を確保できず、十分な教育、施設を提供することができなかった。戦後から、1954年に警察士官学校がナコーンパトムに自前の校舎を確保するまで、校舎を首都警察巡査学校に間借りしていた。このような戦後の教育制度、学校設備の整わない状況で教育された警察将校たちの世代は、『馬小屋世代』（ルン・ゴック・マー）と呼ばれている。以上のことから、戦後長らく、警察組織に良質な幹部候補生を輩出できず、陸軍のような幹部層を形成することができなかった。また下士官、巡査の質も改善されることはなかった。
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