福祉国家の危機とは? わかりやすく解説

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福祉国家の危機

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 08:57 UTC 版)

福祉国家論」の記事における「福祉国家の危機」の解説

1973年1979年オイルショック引き金高度成長終焉すると、それまで福祉政策拡充原資となっていた税収落ち込み1981年経済協力開発機構OECD)が『福祉国家の危機』と題する報告書公開するなど、その行き詰まり喧伝されようになったまた、グローバル化進展による資本海外へ逃避から繋ぎ止めるため、先進各国は、社会保障最小限切り詰める「最底辺への競争」に追い立てられるとされた。また、脱工業化は、均質的なブルーカラー労働者中心とした製造業から、多種多様なホワイトカラー中心とするサービス産業産業構造推移することによって、労働運動弱体化招き福祉政策後退に繋がるとされた。 1979年5月イギリスではマーガレット・サッチャー首相となり、ケインズ福祉国家抜本的改革着手したサッチャリズム)。アメリカでは1980年大統領となったロナルド・レーガンは、「ケインズ主義福祉国家」の解体着手したレーガノミクス)。「小さな政府」をスローガンに、規制緩和徹底減税予算削減労働組合へ攻撃など、新自由主義的な政策大規模に行っていった。日本では小泉純一郎政権が、米英20年遅れる形で「ケインズ福祉企業モデル」の打破取り組んだ日本を例に挙げると、以下のような福祉政策見直し実施された。 老人保健法制定による老人医療費無料化廃止1982年健康保険法改正によって被保険者本人医療費10%自己負担導入1984年基礎年金制度の導入によって国庫負担基礎年金部分限定1986年老齢厚生年金支給開始年齢60歳から65歳繰り下げ1994年

※この「福祉国家の危機」の解説は、「福祉国家論」の解説の一部です。
「福祉国家の危機」を含む「福祉国家論」の記事については、「福祉国家論」の概要を参照ください。

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