福祉国家の発展
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 08:57 UTC 版)
第二次世界大戦後の高度経済成長のなかで、先進各国は社会保障の充実を図った。そのなかで、福祉政策の対象範囲を困窮層に限定するか中間層まで広げるか、また、福祉政策を雇用政策に連関させるか否か、という分岐が見られた（右図）。 イギリスでは第二次世界大戦直後に社会民主主義的な方向の政策が展開され、ベヴァリッジ報告書では社会保障制度の構想が提言された。総選挙でイギリス労働党が大勝したことでこの構想は実現されることになり、国民保健サービスや国民保険（英語版）といった制度が整備され、ゆりかごから墓場までと呼ばれることとなった。 日本を例に挙げると、以下のような福祉政策の拡充が実施された。 児童手当制度の開始（1972年） 老人医療費の無料化（1973年） 健康保険の被扶養者の給付率を50%から70%に引き上げ（1973年） 厚生年金保険の給付額を2.5倍に引き上げて「五万円年金」（定年前給与の約60%）を実現すると同時に、物価スライド制を導入（1973年） 生活保護の扶助基準の引き上げ（1973年） 雇用保険四事業の開始（1975年）
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