現代のインディアナ州
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/03 18:44 UTC 版)
「インディアナ州の歴史」の記事における「現代のインディアナ州」の解説
インディアナ州近代の人口推移 年 人口 増減率 1940年 3,427,796人 - 1950年 3,934,224人 14.8% 1960年 4,662,498人 18.5% 1970年 5,193,669人 11.4% 1980年 5,490,224人 5.7% 1990年 5,544,159人 1% 2000年 6,080,485人 9.7% 2006年推計 6,313,520人 3.8% 第二次世界大戦の終結で、インディアナ州は恐慌前のレベルの生産力に戻った。工業は再び大きな雇用主となり、その傾向は1960年代に加速した。1950年代と1960年代の都市化はクラークスビルのような町や都市を伴う都市中心が大きく成長し、劇的に人口を増やした。自動車、製鉄、および薬品工業が主要産業の上位にある。インディアナ州の人口は戦後も増え続け、1970年国勢調査までに500万人を越えた。1960年代、幾つかの重要な発展があった。マシュー・E・ウェルシュ州知事のときに、初めて2％の消費税を採用した。新しい消費税は州の歳入を劇的に増やし、州の計画資源となった。ウェルシュはまた、議会に働きかけてインディアナ州公民権法を成立させた。 1973年の石油危機は不況を生み出し、インディアナ州の自動車産業に障害となった。デルコ・エレクトロニクスやデルファイのような会社が長く続く縮小を始め、アンダーソンやマンシー、コーコモーの製造業で高い失業率を生んだ。この傾向は1980年代まで続き、そこから国と州の経済が回復し始めた。 1988年ダン・クエール上院議員はジョージ・H・W・ブッシュ大統領の副大統領に選ばれた。クエールはインディアナ州出身の5人目の副大統領となり、1期を務めた。
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