深刻な普仏戦争敗北
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 08:53 UTC 版)
1857年6月9日の立法により、割引歩合を6％以上に引き上げることが許された。この法律は拡大解釈され、国内のあらゆる銀行に適用された。以降、割引率の引き上げは準備金の流出を防ぐ手段として継続的に行われた。 1860年、各植民地銀行を助ける公認コルレスバンクの地位を政府の要請でパリ割引銀行に譲った。 1860年代初頭、フランス銀行はサヴォワ銀行と競争を展開。サヴォワがイタリアからフランスへ引き渡されたとき、サヴォワ銀行は銀行券の発行権を保持することが認められ、サヴォワ銀行券の通用力を旧フランスにまで拡大しようとした。しかしついに1864年、サヴォワ銀行はその発行権をフランス銀行へ売却した。翌年末、ラテン通貨同盟。 1871年、5月にドイツ帝国の支援を受けたパトリス・ド・マクマオンがパリ・コミューンを鎮圧。6月、アドルフ・ティエールが40億フラン超の国債を発行して、フランス銀行とJ・S・モルガン・アンド・カンパニーから復興資金を調達した。 1871年にフランス下院で総議席数768のうち王党派461共和派238急進派69だったのが、1876年に総議席533のうち王党派192共和派282急進派59となる。1881年には総議席557のうち王党95共和384急進78となる。 1873年、事実上金本位制となる。研究により減少率は異なるが、以降フランスの準備銀は減ってゆく。 1882年、リヨン証券取引所で恐慌発生。カトリック系のユニオン・ジェネラルが倒産、スエズ運河会社株価など下落。 1890年、フランス銀行元総裁のドゥノルマンディーがインドシナ銀行の役員となる。 1890年代、金融危機とともに、ソシエテ・ジェネラルなどが地方へ進出して地銀を淘汰する。フランス銀行も事実上貸し付けに進出。人的担保を条件に公定歩合で割り引く融通手形。準備金が40億フランで底を打って増え始める。1893年、下院総議席数581のうち王党105共和314急進116社会主義46。1898年に総議席581のうち王党105共和279急進145社会主義52。 1897年11月17日の立法で発券特権が更新された。従来、国債の償却は償却金庫が行っていた。しかし特権更新にともない、フランス銀行の全国支店窓口で国債・公債を販売するようになった。また、フランス銀行はクレディ・アグリコルなどの組合が提示する手形を割り引くようになった。このころから当分、露清銀行の主導権をめぐって露仏資本の激しい攻防が続く。
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