消費者及び食品安全
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/28 06:01 UTC 版)
2020年12月9日、公正取引委員会と消費者庁を所管する大臣として、武田良太総務大臣とともに「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催した。同会合において、同一の携帯電話事業者内での乗り換え手数料の撤廃や引き下げを検討する方針を示すと、KDDIとソフトバンクは同日中に乗り換え手数料を順次撤廃する方針を発表した。また、料金プランの広告表示について総点検することなどを表明。「特に新たに提供されるプランの状況を注視し、指導や要請も行う」と語った。2021年5月25日には、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手三社に対し、景品表示法違反のおそれがあるとして消費者庁として行政指導した旨を発表。「携帯電話料金の低廉化に向けた環境整備を図るため、総務省とも連携し、引き続き取り組みを進めて行く」と述べた。 新型コロナウイルス禍に乗じた悪質商法やインターネット通販トラブルが世界各国で増えているとして、2021年1月23日、経済協力開発機構（OECD）の消費者政策委員会が被害防止策を研究する国際プロジェクトを始動し、日本が主導すると発表した。ほか、新型コロナウイルスの予防効果をうたうサプリメントや除菌スプレー、建材などのインターネット広告に注意を呼びかける、ワクチン接種の予約代行に関する注意を呼び掛けるなど、コロナ禍における消費者被害の防止に努めた。 全国の消費生活センターの相談員に対し、相談者らからの嫌がらせ電話や暴力が多発している問題について、「相談機能を下げる非常に深刻な問題で、相談員が一人で抱え込むべきではない」として、2021年2月、相談員向けの対応マニュアルを作成した。 2021年4月22日、坂本哲志孤独・孤立問題担当大臣とともに、賞味期限の近付いた政府の災害用備蓄食品を生活困窮者らを支援するフードバンク団体に提供する取組みを拡大することを発表した 。「取組みを地方や民間を問わず広げたい」と意欲を示した。 アフィリエイト広告の制作者に不当表示の責任が及ばず、実際とかけ離れた宣伝が横行している現状について、「適正な広告を実現し、消費者被害を防止することが重要」としてアフィリエイト広告の監視強化などについて協議する有識者会議を2021年6月10日に立ち上げた。
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