活動、主張について

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活動、主張について

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 09:17 UTC 版)

「猪瀬直樹」の記事における「活動、主張について」の解説

井尻千男、入江隆則らと共に、小室直樹も名を連ねていた憂国忌の発起人として活動している。 2010年の「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案」に対しては、自身のブログにて「エロ規制はあったが、ロリ規制がなかった。不健全図書（成人向け図書の棚に置く）に指定されてきたのはエロ規制で、ロリ規制ではない。新たにロリ規制をもうけただけの話。その場合、近親相姦や強姦などを肯定的に繰り返すものに限定して不健全図書に指定され、書店の棚を18歳未満でないところにする。それだけのこと」として、表現の自由規制ではない、との立場を取っている。その後、21世紀のコミック作家の著作権を考える会の理事を退任した。 2010年2月3日より公式ブログ、同年3月にはTwitterをスタートした。 戦後の日本を「ディズニーランド国家」と表現する。「日本人が長らく過ごしてきた戦後社会とは、『想定外』が許された社会だった。アメリカに防衛を委ねることで、戦争を国家の想定外としてきたのだ。沖縄をはじめ全国に米軍基地を置き、東京の空域も米軍によって使用が制限されている。アメリカまかせの現実を多くの日本人が知りながら、そのことに知らんぷりをしてきた。（中略）戦後の日本は一転して防衛を放棄し、いわば半主権国家となった。日本の戦後66年間は、アメリカという門番に守られた、歴史上特異な『ディズニーランド国家』だったと言える。ディズニーランドは永遠なれ、と日本人は信じた。一抹の不安は抱きつつも、そう信じようとしてきた。『戦後』から『災後』への歴史的転換は、あらゆるリスクを「想定外」とする社会から、起こり得るリスクを『想定』する社会への転換点を意味する。福島第一原発事故を経た我われは、もはや『想定外』という言葉で言い逃れができないことに気づいている。東京電力は戦後社会の象徴だ。福島第一原発事故に際して、東電が口にした言い訳も『想定外』だった」。 日本道路公団民営化（2004年6月道路関係四公団民営化関係四法成立、2005年10月1日分割民営化）の中心人物の一人として知られている。2012年12月8日に放送された新報道2001において、12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故に関して「打音検査は2000年にやめている」とし、民営化と笹子トンネル崩落の因果関係の立証をまったくせずに、民営化によって打音検査がなくなったと主張した宇都宮健児候補を批判した。しかし、実際は詳細検査において打音検査が行われなかったのは、民営化直前の2005年9月と2012年9月のものであり、2000年に行われた詳細点検では打音検査によって見つかった損傷が補修されている（ただしこのことが即、事故原因が民営化であるという因果関係を示すものではない）。 副知事時代の2012年10月、猪瀬は過去に原作を手がけた漫画『ラストニュース』について「アホ脚本家が日テレで換骨奪胎し安っぽい報道ドラマにした」などとツイートした。この記述から批判されたドラマが『ストレートニュース』（2000年、日本テレビ）であると推測され、担当脚本家の伴一彦は、「盗作」であるかのような汚名を着せられたとして、2013年3月28日に東京地方裁判所に本件について550万円の損害賠償と謝罪ツイートを求める訴訟を起こした。この訴訟は2014年3月26日、猪瀬が伴に対し100万円の賠償金を支払うことと、謝罪ツイートを掲載することで和解が成立した。