沖縄県全需要の75%をまかなうとは? わかりやすく解説

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沖縄県全需要の75%をまかなう

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/04/17 01:10 UTC 版)

沖縄製塩」の記事における「沖縄県全需要の75%をまかなう」の解説

1960年昭和35年)、台湾からの原料塩を直接輸入する特約(沖縄総代理店)を結び、沖縄における原料塩は一括して沖縄製塩取り扱うようになったこの頃個人製塩業会社製塩販売拡大にしのぎを削っていた頃でもあったし、会社製品(文化塩)の認識一般にまだ低く従来粗製塩が普及していた時であったので販売多く努力をしていた。粗製塩をつくるにも台湾産の原料を使うのが多かったので、会社では製品販売利益よりむしろ原料塩の販売益の方が多くこれが会社立て直し原動力にもなった。その後、塩の計画生産順調に進み価格年間通じて平均的に安定してきた。これも新し工場による生産一つ大きな効果いえよう一方会社から離れた組合の方では、それぞれ所有塩田利用して生産続けていたが、塩の価格の高いうちは、家内工業的に続けられていたが、塩の価格安定してくると、いろいろの面から原価高くつき、更に自然の天候などの関係で稼働日数少なくなると、自然に別の職業転業していっていつのまにか塩田作業無くなり僅か原料塩を購入して再製する方式に留まったのが1-2を残すのみとなったこのようにやがて会社製品沖縄総需要5,000トンの実に75%をまかなうようになり、沖縄全島隅々まで行き渡り安定した企業となった。アーシマース(泡瀬塩)の名前で通ってきた泡瀬と塩の名は、全沖縄広まった会社においては本土復帰へ対応策として、「沖縄の塩の需要沖縄生産供給しよう!」との目標の下に、流下改良塩田建設から、イオン交換膜法製塩工場建設などの計画があったが実現には至らなかった。 戦後における本土製塩業は、従来入浜塩田から、流下式と枝條併用への転換がほぼ終わった時期に、塩業近代化政策により、これまで塩田利用していた全国36工場廃止されイオン交換膜法製塩による全国七工場の整備終了したのは、本土復帰前年1971年昭和46年12月であった。この時期際会したために、会社沖縄に於ける自給対策実現には至らなかった。誠に惜しいことであった沖縄本土復帰に伴い日本政府政策上、塩の製造廃止され1972年昭和47年5月14日本土復帰前日創業以来26年続いた沖縄製塩の火は静かに消えていった。

※この「沖縄県全需要の75%をまかなう」の解説は、「沖縄製塩」の解説の一部です。
「沖縄県全需要の75%をまかなう」を含む「沖縄製塩」の記事については、「沖縄製塩」の概要を参照ください。

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