気管支喘息
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 01:09 UTC 版)
「田子の浦港ヘドロ公害」の記事における「気管支喘息」の解説
大気汚染で最も問題となったのは気管支喘息の多発であり、富士喘息や不治喘息といった呼称があった。特に1967年・1968年頃から多くなったとされ、富士市は1968年より千葉大学に委嘱して学童の発病調査を実施した。これらの結果から、工場に隣接する小学校の児童に有意差をもって患者児童の比率が高いことが分かった。また富士市医師会は工場が多い今井地区の幼児の健康診断を実施した。その結果診断を受けた幼児のうち32％が風邪を引きやすい体質であり、また47％に喉の炎症が確認された。このことから対象児童に千葉大学による精密検査をすることとなった。また医師会は藤間地区でも検診を行ったが、このうち51％が最終的に精密検査を受ける事態となった。 この気管支喘息患者の増加をうけ、市は1971年1月に「富士市大気汚染に係る健康被害の救済に関する条例」を制定した。このように当公害の特徴として、児童に影響が大きかった点が挙げられる。富士市では1968年から亜硫酸ガス濃度の測定を行っているが、南部に点在する製紙工場地帯から離れるにつれ濃度が減少しており、製紙工場が原因であることは明らかであった。加えて富士市は自動記録計を導入し硫黄酸化物を測定するなどしているが、汚染の範囲が南部から北部へと広がっており、これは高煙突化によるものとされている。硫黄酸化物が高濃度を示すのは富士保健所および富士市立元吉原中学校・富士市立吉原第三中学校であり、これは一貫している。1971年時点では未だ1日平均で環境基準を大幅に上回っており、1972年では濃度低下が見られるが季節や時間帯によっては未だ環境基準を大幅に上回るという状況であった。 1973年には「富士503計画」が発表された。これは「昭和50年（1975年）までに0.03PPM以下にする」という環境目標から由来し、50が昭和50年を意味し、3が0.03PPMを意味する。しかしこの時点で国は1977年以降は0.02PPM以下という目標を検討し、県では1977年まで0.015～0.018PPMとすることを目標としていたので、高い目標とは言い難かった。
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